年収400万円でも「マイカー」が欲しい！購入は厳しい？「維持費」や「固定費」も含めた支出について解説

レンタカーやカーシェアが普及して、特に都市部では自動車を所有しなくても事足りるケースが増えています。一方で、子育てのために子どもを連れて電車やバスなどの公共交通機関を利用して移動するのは大変で、やはりマイカーが欲しいと考える人もいるかもしれません。

マイカーを持ちたいと考えると避けて通れないのが「お金の問題」です。本記事では、家族3人以上の子育て世帯、年収400万円で家賃7万円を支払い生活している場合、自動車を所有するのは難しいのかを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 マイカーの購入や維持費はいくらかかる？
2 家計への影響は小さくない
3 まとめ

マイカーの購入や維持費はいくらかかる？

マイカーの購入費や維持費といっても車両の大きさや種別、新車か中古車か、駐車場代などによって変化するため一概には言えません。

新車の購入は費用もかかるため中古車を選ぶケースも少なくないと考えられますが、株式会社リクルートの中古車情報メディア「カーセンサー」が行った「中古車購入実態調査2022」によると中古車の支払総額は「50～100万円未満」が約20％で最も高くなっています。維持費も状況によって千差万別ですが、日本自動車工業会が行った2021年度の乗用車市場動向調査によると、自動車の月間維持費は平均1万1300円となっています。

ただし、同調査の「月間維持費」に含まれるのはガソリン代や駐車場代、高速道路など有料道路の通行費や修理代などであり、車両代やローン返済費用、自動車保険や税金などは含まれていません。そのため実際の維持費はさらにかかると考えられます。

ソニー損保が行った「2023年全国カーライフ実態調査」では、1ヶ月あたりの自動車の維持費は平均1万3500円で、3年連続で増加しています。また軽自動車の維持費は1万1000円と低い一方でクロカン・SUVと呼ばれる車は1万7600円となっています。

駐車場代は、特に都市部では3万円程度かかることも珍しくなく、車両代も全てローンを組んで購入した場合、月間維持費が5万円を超えるケースもあると考えられます。

家計への影響は小さくない

総務省統計局が行った2022年の家計調査報告（家計収支編）によると、二人以上の世帯の消費支出約29万円に対して自動車等関係費は約2万5000円となっています。

手取り収入が年収の75％と仮定した場合、400万円の場合は300万円（月額25万円）です。例えば、マイカーの維持費が月間3万円かかる場合は、家賃7万円と合わせて10万円の固定費がかかる計算となり、残り15万円で食費や光熱費、スマートフォンやパソコンなどの通信費を支払う必要があります。

マイカーを持つと、毎回レンタカーやカーシェアの予約手続きや荷物の出し入れをする手間が省けるのは魅力的ですが、費用負担が増えるのは事実であり、少しでも家計への影響を抑えるためには中古車や軽自動車の購入を検討する必要があるかもしれません。

家賃、通信費以外の固定費が大きい場合は、マイカーの導入が家計に与える影響を考慮し、厳しい場合は所有にこだわらず、引き続きレンタカーやカーシェアなどの利用で負担を抑えることが大切かもしれません。

まとめ

今回はライフスタイルの変化によりマイカーがあると便利と考えた場合に、年収400万円・家賃7万円の家庭では自家用車所有が厳しいのかどうかを解説しました。

マイカーがあると便利ですが、自動車の維持費がかかり家計に大きな影響を与えるのは事実です。お住まいの地域の駐車場代の相場などを確認し、収入や自動車以外の固定費とのバランスも考えながら検討することをおすすめします。