通学路の防犯のために、町内会で「街灯」を設置予定。費用や電気代はいくらかかる？

町内会などに加入していると、防犯に役立てる目的で街灯の設置が決まることもあるでしょう。その場合、設置費用や電気代が気になるという人も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、金額の試算とあわせて解説します。

街灯にはどんな種類がある？

街灯には主に「街路灯」「公園灯」「防犯灯」などがあり、それぞれ目的が異なります。「街路灯」は交通状況を把握しやすくするために夜間に道路を、「公園灯」は公園内をそれぞれ照らすもので、設置と管理は国や自治体が行っています。
 
「防犯灯」は住民の安全確保のため住宅地などの暗い場所を照らす照明で、維持管理は主に自治会（町内会）などが行っています。
 

設置費用はいくら？

最近ではLED街灯が普及し、設置・維持費用が抑えられるようになりました。ある外灯設置業者によると、新規に取り付ける場合には、LED防犯灯本体（3～4万円程度）と工事費用（4～5万円程度）などを合計して、おおよそ8～9万円程度かかるとしています。
 
従来の蛍光灯からLED街灯へ交換する場合には、LED防犯灯本体（3万円程度）と工事費用（2～3万円程度）などを合計して、おおよそ6万円程度になります。
 
自治体によっては、LED街灯への交換や維持管理費用と電気代について以下のような補助金を出しているところもあります。なお、前述の設置費用の中に行政への申請手続き代行費用（数千円程度）が含まれることもあります（補助金を受け取るには申請が必要です）。

＜福岡市の補助金例＞

1：管理費補助（年額）
10W電灯1灯あたり1100円、20W電灯1灯あたり1400円など
2：工事費補助
新設するときに工事費の3分の2を補助（上限額：1灯あたり1万5000円から3万7000円）
古いものを取り替えるときに工事費の3分の2を補助（上限額：1灯あたり1万5000円から3万7000円）

 

電気代はどのくらい？

街灯の電気代は、いくらかかるのでしょうか。参考として東京電力の「公衆街路灯A」料金をもとに電気代を試算します。
 
「公衆街路灯A」は、電気基本料金にあたる「需要家料金」に加えて、契約負荷設備に応じた各区分の「電灯料金単価」をあわせた金額が設定された定額制料金（月額）です。

＜試算例＞

●A自治会が管理している防犯灯（10W）が30ヶ所ある場合の電気代（月額）
需要家料金（1契約）49.5円＋（1灯あたり157.61円×30灯）＝約4777.8円
 
●A自治会に加入している世帯が300世帯ある場合の1世帯あたりの負担見込み額
電気代月額4777.8円÷300世帯＝約15.92円（月額）

試算はおおよその金額で、電力会社などによって料金設定がちがいます。また自治体によって受け取れる管理補助費により、1世帯あたりの負担額が軽減されることもあります。
 

まとめ

道路を照らす街灯には数種類あり、それぞれに特徴と目的があります。よりよい生活環境の整備と防犯のために設置されている街灯は、自治会（町内会）で維持管理されているものです。
 
街灯は定期的な点検（年1回程度）が必要で、故障しているものや落下の危険性があるものを放置すると、事故などのトラブルが発生する可能性が高まります。地域の安心と安全を維持するために、住民みんなで街灯を守っていく必要があります。
 

出典

愛知県名古屋市 防犯灯について
福岡県福岡市 福岡市 防犯灯補助事業について
東京電力エナジーパートナー 料金単価表-電灯（従来からの料金プラン）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー