自然災害から事業を守る方法は？ 「BCP」について見てみよう
自然災害が起こっても、いかにご自身の事業への影響を最小限に抑えることができるか……、本記事でそのためのBCP（事業継続計画）について見ていきましょう。
田久保誠行政書士事務所代表
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員
行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。
BCP（事業継続計画）とは
BCP（事業継続計画）とは、（Business Continuity Plan）の略です。
自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態は、現存するすべての企業に遭遇する可能性があります。中小企業は大企業と比較して経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）なことが多いため、このような緊急事態に突然遭遇すると、経営を維持するための有効な手段を持ち合わせていなければ、廃業せざるを得なくなるかもしれません。
場合によっては、廃業を免れるため、もしくはなんとか経営を維持するため、事業の縮小であったり、従業員の解雇を余儀なくされたりする可能性もあります。
企業が緊急事態に遭遇したときにもっとも重要なことは、事業の資産損害を最小限に抑えて中核となっている事業を継続させること、あるいは早期復旧を図ることです。
事業継続・早期復旧を可能とするために、平常時から行うべき活動と緊急事態時に事業を継続するための方法・手段などを決めておく計画、それが「BCP」です。特に中小企業は前述のような理由から、平常時からBCPをしっかり準備しておくことが大切だといえます。
実はBCPの役割は、緊急事態への対策だけではありません。BCPを周到に準備している企業は、顧客の信用を維持できます。また、これにより市場関係者からの評価も上がり、株主にとって企業価値の維持と向上にもつながる効果が見込めるのです。
これは事業者全般を指しているものですので、当然事業を行っている個人事業主やフリーランスにもいえることです。最近の例ですと、新型コロナウイルスの影響で多くの事業者が緊急事態に陥ってしまいました。よって、今日ではBCPの重要性は以前にも増して高まっているといえます。
