更新日: 2023.09.27 その他暮らし

親族はお金を持っていますが、絶対に「援助」を求めたくありません…この場合でも「生活保護」の申請はできますか?

親族はお金を持っていますが、絶対に「援助」を求めたくありません…この場合でも「生活保護」の申請はできますか?
生活保護は、なんらかの理由で生活に困ったときに使える、国の制度です。しかし、親族に十分な所得がある場合には、生活保護の申請はできるのでしょうか?さまざまな理由から、親戚に援助を頼めない方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで今回は、生活保護の概要と申請の条件について、調べてみました。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

生活保護とはどのような制度?

仕事はしているものの、十分な収入が得られない、または、病気やけがで働けないなどの理由で、生活に困った人が使える援助が、生活保護制度です。この制度は、生活に困っている人を対象に、程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障しつつ、自立を助けることを目的にしています。
 
生活保護を受けるには、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に、相談および申請をします。申請が通ってから受けられる保護の種類は、表1のとおりです。
 
表1
 

生活保護の種類 内容
生活扶助 食費や光熱費などの日常生活に必要な費用
住宅扶助 アパートなどの家賃や住宅の修繕にかかる費用
教育扶助 学用品・教材費・給食費などの義務教育に必要な費用
医療扶助 病気やけがの治療で医療機関にかかる費用
介護扶助 高齢者などが介護サービスを受けるための費用
出産扶助 出産のための費用
生業扶助 仕事に就くために技能習得などをする費用
葬祭扶助 葬祭の費用

 
※厚生労働省のウェブサイトを参考に筆者作成
 
状況に応じて、臨時的に必要な費用が「一時扶助」として支給されることもあります。
 

生活保護を受ける条件とは?

生活保護は、ただ単にお金がないからといって、受けられるものではありません。最低限度の生活を維持するために、資産や能力を活用することが前提です。
 
例えば、貯金や使っていない土地・家屋などがあれば、それらを活用して生活費に充てらます。当然、能力に応じて、働くことも求められます。年金や雇用保険などの公的制度が利用できれば、それらを優先させなければなりません。
 
扶養義務者の扶養も条件に入っており、親族などからの援助を受けることもすすめられます。
 
これらの条件を踏まえて、得られる収入が最低生活費に達しない場合に、不足分を受け取ることができます。なお保護費は、年齢・世帯の人数・地域などによって設定され、例えば東京都在住の単身世帯の場合は、生活扶助と住宅扶助を合わせて13万円ほどが目安のようです。
 

公式サイトで申し込み

【PR】三菱UFJ銀行のカードローン

banq

おすすめポイント

・銀行ならではの低金利でご利用いただける
・ATMから1,000円単位で借入も可能

融資上限額 金利 審査時間
500万円 年1.8%~年14.6% 公式サイト参照
融資まで 来店 収入証明書
公式サイト参照 不要 必要

親族に十分な所得がある場合に生活保護は受けられる?

生活保護の条件に、扶養義務者の扶養があります。扶養義務者は、申請者の三親等までで、一緒に住んでいない親族も含まれます。ただし生活保護は、世帯単位で行われることが基本であり、親族に絶対的な義務が生じるわけではありません。
 
例えば、親族に十分な所得がある場合でも、なんらかの事情で援助を期待できないケースでは、生活保護を受けられます。申請する際も、親族に相談しなければならないわけではありません。
 
ただし、生活保護の申請後は、資産調査などと同時に「扶養義務者による扶養の可否の調査」が行われます。これは、親族の資産を調査するのではなく、援助の意思の有無を確かめるものです。親族に十分な所得があっても、援助する意思がなければ、生活保護が受けられます。
 
なお、DV(ドメスティック・バイオレンス)などの特別な事情がある場合は、申請者の居場所を親族に知らせたり、扶養照会をしたりしないようにできます。
 

生活保護は国民の権利! 分からないことは相談しよう

病気や事故などで生活が苦しくなった場合は、国に生活保障の義務が生じます。
 
生活保護は、最低限度の生活が危ぶまれる際に利用できる、国民の権利です。
 
「家や車を所有していたら売らないといけない」「住むところがないから申請できない」「親族に十分な所得があると生活保護は受けられない」といった認識は、生活保護の申請についてよくある誤解です。分からないことがあれば、お住まいの福祉事務所に、ためらわずに相談しましょう。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー