実際のところ、生活保護を受給していても結婚することは可能です。
ただし、生活保護は世帯状況に応じて決まるため、結婚後の状況により生活保護費が増減する可能性があります。
もちろん条件を満たしていれば結婚後も生活保護を継続できるため、詳しく確認しておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生活保護の目的とは？
生活保護とは、生活に困窮する国民を保護すること、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を送れるようにすることを目的としたものです。
保護の対象となるのは国が定めた最低生活水準を満たしていない方であり、さらに以下の対応をしてもなお最低生活費以下の収入の場合、生活保護を受給できます。
●資産を所有している場合は売却して生活費に充てる
●働ける場合は能力に応じて働く
●年金や手当などほかの制度で給付を受けられる場合は、そちらを活用する
●親族などから援助を受けられる場合は、援助を受ける
なお、生活保護の受給条件に結婚に関する記載はありません。
結婚はあくまでも当事者の自由であり、生活保護を受けることによってそれを制限されることはありません。
結婚後も生活保護を継続する方法
結婚すれば世帯収入が増え、生活保護の対象ではなくなることを心配される方もいるのではないでしょうか。
実際に、結婚相手が生活保護を受けておらず収入が多い場合や、2人の収入を合わせると最低生活水準を上回る場合であれば、生活保護は打ち切られます。その場合は辞退届を提出するなど、生活保護を辞める手続きが必要です。
一方、結婚しても世帯収入が最低生活水準を下回っている場合は、生活保護を継続できます。結婚相手がもともと生活保護を受給していなかった場合は、新たに申請する必要があるため、まずはケースワーカーに相談しましょう。
結婚後の世帯状況について確認しておこう
生活保護は世帯単位で支給されるものであるため、結婚して世帯状況が変わると生活保護を受けられなくなったり、保護費が増減したりする可能性があります。
手続きが面倒だからと、結婚したことを黙っていた場合は不正受給とみなされ、一括返還を求められることもあるため注意が必要です。
結婚相手も生活保護を受給していた場合と、そうでない場合では、手続きの方法が変わってきます。早めにケースワーカーへ相談して、手続きを行うタイミングや方法を確認しておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
