「満3歳児」から無償化だと思っていたら「認可保育所」は対象外!? それでも私立幼稚園の場合は対象になることもあるって本当？

幼児教育・保育の無償化とは？

幼児教育・保育の無償化は、子育て世代の家計の負担を軽減するための制度です。
 
図表1
 

対象施設	0歳児から2歳児クラス	3歳から5歳児クラス
認可保育所、認定こども園	住民税非課税世帯は無償	利用料無償
幼稚園	住民税非課税世帯は無償	月額2万5700円まで
幼稚園の預かり保育	対象外	利用日数に応じて月額1万1300円
認可外保育施設	住民税非課税世帯は月額4万2000円まで	月額3万7000円まで

 
筆者作成
 
基本的に対象となるのは3歳児から5歳児クラスまでの子どもで、住民税非課税世帯の場合は0歳児から2歳児クラスの子どもも対象となります（図表1）。
 
3歳児から実質無償化となりますが、通園の送迎費や食材料費、行事費、延長保育費などは保護者負担になるので注意が必要です。もっとも、年収360万円未満世帯の子どもや第3子以降の子どもについては副食（おかずやおやつ）の費用が免除されます。
 

3歳から無償となるわけではない

3歳児から5歳児は無償化の対象となりますが、施設によっては3歳でも無償化の対象とならない場合があります。それが満3歳の子どもの場合です。
 
具体的には、保育園や認可保育所などは満3歳になってから迎える4月1日以降、幼稚園は満3歳になったときから無償化の対象となります。これは保育園や認可保育所と幼稚園で年齢の扱いが異なるからです。
 
各施設の年齢の扱いは、1号から3号の認定区分によって決まります。この認定区分によると、保育園や認可保育所は3歳児クラスから対象となるので満3歳になっても無償とならず、幼稚園は2歳児クラスであっても満3歳になれば無償化の対象となるのです。
 
そのため、満3歳の子どもの場合は、認可保育所では無償化の対象とならないことがありますが、私立幼稚園だと無償化の対象となることがあります。預ける施設や年齢によって無償化の対象とならない場合があることを覚えておきましょう。
 

施設によっては早めの入園も選択肢に

本記事では、幼児教育・保育の無償化制度と、満3歳児が対象となる施設について紹介しました。幼児教育・保育の無償化は家計の負担を軽減できるので子育て世代には大きな支えになります。しかし、施設によっては子どもの年齢で対象とならない場合があるので注意してください。
 
幼稚園の入園を考えている場合は、満3歳の子どもも無償化の対象となるので早めの入園も選択肢の1つです。子どもを預ける施設を考える際は、育児や働き方、周囲の環境を考慮すると思います。それとあわせて、無償化の対象となるのかも確認しておきましょう。
 

出典

内閣府 幼児教育・保育の無償化概要

長岡京市 幼児教育・保育無償化について

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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