更新日: 2023.09.30 子育て

8歳の子の大学進学に備えたい。今から10年間で500万円を貯めるのは無謀でしょうか？

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子どもの教育費をどのように準備するかは、多くの家庭の悩みどころでしょう。特に大学進学費用ともなると大きな費用がかかるため、早めの資金計画が必要です。

そこで本記事では「10年間で目標金額500万円を貯める」というテーマのもと、資金を貯めるための方法と上手な貯め方・増やし方のポイントを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 教育費の主な準備方法と特徴を確認しよう
2 学資保険は8歳でも選択肢になる？
3 上手に貯めれば10年間で500万円用意するのも不可能ではない

教育費の主な準備方法と特徴を確認しよう

8歳から大学進学時までに学資を貯める手段として、次のような方法が挙げられます。

●給料から貯蓄（預金・貯金）をする
●児童手当を貯蓄に回す
●NISAを活用して増やす
●祖父母から贈与を受ける

それぞれの貯め方の特徴を知って自分に合った方法を組み合わせれば、10年で500万円用意することも可能でしょう。以下に解説していきます。

貯蓄をする

給料から一定額ずつ、または余裕のある分を貯蓄に回すのは、最もベーシックな教育費の貯め方です。例えば、給与から毎月2万円を学資として貯めると、10年間で240万円を貯められます。

ただ、貯蓄だけで10年間で500万円貯めようとすると、毎月4万円以上を将来の学資だけのために積み立てる必要があります。家計に余裕がない場合は、貯蓄だけで500万円を用意するのは厳しいかもしれません。

児童手当を貯蓄に回す

8歳から児童手当を全て貯蓄に回すのもひとつの方法でしょう。所得制限に引っ掛からない場合、かつ第1子の場合、中学校卒業までの7年間で1万円×12ヶ月×7年＝84万円を貯められます。

また、子ども家庭庁が方針として打ち出している（2023年9月現在）児童手当の18歳まで支給・所得制限撤廃が実現すれば、どの家庭でも10年間で1万円×12ヶ月×10年＝120万円貯められる計算です。児童手当だけで500万円は貯まりませんが、給与からの貯蓄で不足する分の補填としては、十分な効果があります。

ただし、制度が将来も継続する保証はないことに注意が必要です。

NISAを活用する

効率よく運用するには、運用益が非課税になるNISA制度の利用がおすすめです。2024年スタートの新NISA制度のつみたて枠を利用して、リスクを分散しながら増やすことを考えましょう。

例えば毎月3.6万円を利回り3％で10年間運用すると、432万円の出資で最終積立金額が約500万円になる計算です（金融庁「資産運用シミュレーション」による試算）。また、貯蓄とは別立てで投資をする余裕がない場合も、毎月貯蓄している分をNISAでの積み立てに切り替えれば、利回りがプラスになった分だけ資金を増やせます。

気を付けなければならないのは、投資である以上損失が出る可能性がある点です。専門家に相談するなどして、必要なときに資金が大きく目減りしていることのないような運用方法を検討しましょう。

祖父母から贈与を受ける

祖父母から贈与を受けられることもあるかもしれません。贈与＝贈与税がかかるというイメージがあるかもしれませんが、毎年110万円までなら、資金の用途を問わず原則として贈与税はかかりません。

また、必要になるたびに祖父母から教育費としてお金を受けとる方法（都度贈与）であれば、常識的な金額の範囲（大学費用なら400万円程度が目安）で扶養義務の範疇とみなされて、贈与税の対象外となります。

このほか、令和8年3月31日までの予定で、祖父母からの教育費一括贈与が一定の条件下で非課税になる特例制度も実施されているため、利用を検討してもよいでしょう。

学資保険は8歳でも選択肢になる？

教育費を貯める手段として学資保険を思い浮かべる人も多いでしょう。学資保険は一般的に預貯金よりも利回りが良く、払い戻しの確実性が高い点が魅力です。

しかし、学資保険の多くは小学校入学前の子どもを加入対象としており、8歳時点で入れる学資保険の選択肢は多くありません。
また、加入が遅くなるぶん積立期間が短くなるため、保険料が高くなる・払戻率が低くなるといったデメリットもあります。
　　　　