更新日: 2023.10.06 その他暮らし
上京した息子が家に仕送りをしてくれません……。これって普通ですか？ 一般的な仕送り金額はいくら？
親と同居している場合は、食費や生活費の一部を負担するなど、家にお金を入れることもあるでしょう。しかし実家を出て離れて暮らしている場合も、実家にお金を入れるべきなのでしょうか？
「うちの子どもは仕送りをしてくれない」とガッカリする前に、実際に子どもから仕送りをしてもらっている人の割合について、金額や目的とともに見ていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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子どもから仕送りをしてもらっている人の割合
厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査 令和元年国民生活基礎調査 世帯 全国編」によると、親への仕送りを行っている世帯は全5万1785世帯中1234世帯、割合にするとわずか2.38％であることがわかります。
年齢別にみると50～59歳の世帯が最も多く親に仕送りをしており、29歳以下や30～39歳の世帯では比較的少ないのが特徴です。
若年層の世帯は、まだ収入もそれほど多くなく、自分自身の生活や将来のための貯金で精いっぱいな場合がほとんどです。親の生活が困難になるような理由がない限り、仕送りをしている人は少ないと思われます。
子どもからの仕送りの金額は？贈与税の対象になる？
同調査によると、親への仕送りをしている1234世帯中、2万～4万未満の仕送りをしている世帯が最も多くなっています。1万円から数十万円など仕送りの額は幅広く、各個人ができる範囲で仕送りをしていると考えられます。
ただし、仕送りの金額が大きくなると、贈与税の対象になる可能性があるため注意が必要です。
通常、子どもから親への仕送りは贈与税の対象にはなりません。しかし、金額が大きく「生活に必要なお金」とみなされない場合や、仕送りとして受け取ったお金を親が生活費以外の目的で使用した場合は、贈与税の対象になる場合があります。
親へ仕送りする目的とは？
子どもから親へ仕送りする目的で多いものは「介護施設への入所費用・病院への入院費」および「生活費の足し」などです。そのほかにも「これまで育ててもらった恩返し」のために仕送りする人もいらっしゃいます。どのような目的であれ、自身の生活が困窮しない程度の額を仕送りすべきでしょう。
親への仕送りは義務ではありません
子どもから親への仕送りは義務ではありません。無理に仕送りをしたことで子どもの生活が苦しくなっては困ります。
もし、どうしても仕送りをしてもらわないと困るような状況であれば、子どもからの仕送りに頼るのではなく、生活保護の受給などの方法も検討したほうがよいでしょう。
また、子どもの扶養に入れてもらうことで所得税や住民税など税金の扶養控除が適用されるため、あわせて検討してみてください。
出典
総務省統計局 国民生活基礎調査 令和元年国民生活基礎調査 世帯 全国編
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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