親族などから「連帯保証人になってほしい」と頼まれたときは、まず自分が連帯保証人になれるか確認する必要があるでしょう。
本記事では、生活保護受給者が連帯保証人になれるのか、連帯保証人の役割とともに解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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連帯保証人とは？
お金や賃貸物件を借りるとなると、基本的には契約を結びます。
この際、契約者がお金を支払えなくなった場合に、かわりに支払う役割を担うのが「連帯保証人」です。また住宅ローンを組む際も、ペアローンや収入合算の場合は連帯保証人が必要です。
連帯保証人は契約者本人と同様の返済義務を負うため、契約者が借金を返済しなかったり、賃貸物件の家賃を滞納したりした場合には連帯保証人が返済する責任を負います。
もし支払えない場合は、連帯保証人が自宅や給与を差し押さえられるため、リスクについても確認が必要です。
生活保護受給者は連帯保証人になれない
結論から申し上げますと、生活保護を受けている人は連帯保証人にはなれません。連帯保証人になれる条件の一つに「支払い能力が十分であること」が挙げられるためです。生活保護受給者が受給できるのは、最低生活費から収入を差し引いた差額です。
最低生活費とは生活に必要な費用を足したものであり、自分自身の生活を成り立たせるために使う必要があります。
そのため、生活保護受給者は「他の人が支払えなくなったお金を保障するだけの支払い能力はない」と判断され、連帯保証人になれないのです。
連帯保証人が用意できないときの対処法
相手が、賃貸物件を借りるための連帯保証人が見つからず困っているようであれば、連帯保証人が不要の契約方法を確認するようアドバイスしてあげてください。
例えば、個人オーナーが所有している物件であれば連帯保証人を不要としているところもあります。また保証人を立てる代わりに保証会社に加入することで、賃貸契約を結べる場合もあります。
万が一、家賃を滞納してしまった場合も保証会社が弁済対応を行ってくれるため、利用を検討してみるよう伝えましょう。
連帯保証人を引き受ける前に確認を
連帯保証人になるには、条件があります。生活保護を受けている人は支払い能力が不十分とみなされるため、連帯保証人にはなれません。連帯保証人は主債務者本人と同様の返済義務を負うことになるため、リスクについてしっかりと把握したうえで引き受けることをおすすめします。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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