執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老人ホーム入居権詐欺の事例と手口
老人ホーム入居権詐欺とは、老人ホームに優先的に入居できる権利があるなどとうたい、入居権を高額で購入させたり、名義貸しを依頼したりする詐欺の手口のことです。
これまでの事例では、70歳の女性あてに大手建設会社を名乗る人物から「当市在住の70歳以上の女性には老人介護施設の入居権がある」「あなたの入居権をほかの人にゆずって欲しい」という旨の電話がありました。
女性がそれを承諾すると、別の業者を名乗る人物から本人確認などの連絡が入ります。女性は不安になり、断ろうとしましたが、「警察に相談すると大変なことになる」「金融庁の調査が入るので、本人だと証明するために1000万円を振り込んでほしい」などといわれました。
女性が「そんな高額は振り込めない」と断っても、半分だけでも協力して欲しいなどと、しつこく連絡があり、困り果てた女性は国民生活センターに相談をしました。このほかにも、弁護士を名乗る人物から電話があり、他者に入居権をゆずることに同意すると「あなたは入居の意思がないのに申し込んだ。犯罪だから違反金600万円を支払わないと逮捕される」いった事例もあります。
このように、困っている人に入居権をゆずってあげようという親切心につけ込まれ、さまざまな理由で高額の支払いを求められるのが老人ホーム入居権詐欺です。支払ったあとに詐欺だと気付いても、お金をとり戻すのは非常に難しいのが実情です。不安をあおるようなことをいわれても、話をすぐに信じず、周囲に相談するようにしましょう。
老人ホーム入居権詐欺を防ぐための対策
老人ホーム入居権詐欺を防ぐには、そもそも不審な電話に出ないことが一番です。詐欺師たちは巧みな話術で、次から次に話を進めるため、一度電話に出てしまうとだまされる可能性が高まります。電話の発信者番号表示機能を利用するなどして、知らない相手からの電話には出ないと、ルールを決めておくとよいでしょう。
電話に出てしまった場合も、「老人ホームの入居権」「名義を貸してほしい」などの言葉が出たら詐欺だと思い、その場で電話を切ったり、キッパリと断ったりすることが大切です。万が一、お金を支払ってしまっても、ひとりで悩まず、できるだけ早く身近な人や居住地の消費生活センターなどに相談するようにしましょう。
また、普段からこのような詐欺の手口について、家族や知人の間で話しておくことも大切です。高齢者は情報収集が苦手な場合もあるため、周囲の人が積極的に話題にして防犯の意識を高めておきましょう。
急増する老人ホーム入居権詐欺に充分な注意を！
老人ホーム入居権詐欺の相談件数は近年増えてきているため、手口や事例などを知って対策しておくことが重要です。なにもせずに入居権が当選したり、名義を貸して入居権をゆずったりするなど、本来はあり得ないことです。不審な電話がかかってきたら相手をせず、すぐに切るか警察・消費生活センターなどへ相談するようにしましょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 高齢者を狙った劇場型勧誘再び？ 「老人ホーム入居権」を譲ってほしいという詐欺電話に注意！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
