執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
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偽ブランド品を購入したら罪になる？
偽ブランド品を購入してしまっても、それがニセモノだと知らずに購入したのであれば罰則の対象にはなりません。ただし、日本では商標法・意匠法・関税法が改正され、模倣（もほう）品の取り締まりが強化されています。
従来は個人での使用目的なら海外事業者から模倣品の購入が可能でしたが、2022年10月1日以降は、個人で使用する目的でも海外事業者からの模倣品の輸入が禁止されました。
税関にて模倣品の疑いがある品物がみつかると、模倣品かどうかを認定する手続きが行われ、購入者に「認定手続開始通知書」が送付されます。手続きの結果、模倣品だと判明した場合はそのまま没収されてしまい、代金を支払っていても商品は手元に届きません。
通常なら商品が届かない場合は送り主に代金の返金を請求しますが、模倣品の場合はそもそも違法行為を行っている販売事業者が相手なので、すんなりと返金されることは少ないでしょう。
国民生活センターも、模倣品の販売事業者は代金支払い後に連絡がとれなくなるケースが多いと注意喚起しており、模倣品の購入は罰則こそないものの、非常にリスクが高いといえます。国内の通販サイトで購入したつもりでも、実際は海外から直接、送付されるケースもあるため、海外通販でブランド品を購入する際は充分な注意が必要です。
ニセブランド品の販売サイトをさけるポイント
ニセブランド品の購入を防ぐには、怪しい販売サイトを利用しないことが一番です。例えば、販売事業者の詳しい情報がどこにも記載されていない、連絡手段がメールしかない、といったサイトはさけましょう。販売事業者がどこの誰だか分からないと、トラブルが起きた際の返金交渉もできなくなってしまいます。
また、販売価格が安すぎるサイトも要注意です。ブランド品は商品の質の高さや希少性、消費者のニーズの高さなどから価格が高額になりがちです。相場と比べて安すぎる場合、安易な作りで大量生産しているニセモノの可能性があります。
このほか、正式なブランドの公式サイトに似せたニセのサイトを用意し、消費者を誤解させてニセのサイトから購入させるケースも少なくありません。このような場合は、販売サイトのURLの表記がブランドの正式な英語表記と微妙に異なるなどの特徴があります。
インターネット上の広告や検索結果には公式サイトより先に偽サイトが表示されることもあるため、アクセスする前にURLに違和感がないか確認するようにしましょう。
ニセブランド品の購入はやめよう！
ニセブランド品を購入しても罰金などは科されませんが、税関での没収や販売事業者との返金交渉など、面倒なトラブルに巻き込まれる恐れがあります。そもそもニセモノの販売は違法行為であり、それを購入すると違法行為を助けることにもなりかねません。「罰金がないなら安心」ではなく、事前に販売サイトや商品が本物かどうかしっかり見極めてから購入することが大切です。
出典
独立行政法人国民生活センター 模倣品に関するトラブルにご注意！－令和4年10月から水際取締りが強化されました－
東京税関 業務部 知的財産センター 模倣品の水際取締り強化！
国民生活センタ 越境消費者センター 相談事例
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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