いつまで有効？県外で子ども医療証を使用したときの「医療費請求」

旅行や里帰りなどで県外に出かけた際、子どもが病院で診察や治療を必要とすることがあります。子ども医療証を利用すると、県内の医療施設での治療については医療費の支払いが不要となりますが、県外の医療施設では支払いが必要です。ただし、県外の医療機関で支払った医療費は後日、払い戻しを受けられます。

今回は、県内と県外の医療機関で子ども医療証を使用した際の違いや、医療費の払い戻し手続きについて詳しく説明します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 子ども医療証（子育て支援医療給付制度）とは
2 子ども医療証は「県内」の医療機関で使用できる
3 子ども医療証を「県外」の医療機関で使用する場合は「立て替え」が必要
4 子ども医療証を県外で利用した場合の払い戻し方法
5 子ども医療証を県外で使用したら、早めに払い戻し手続きを！

子ども医療証（子育て支援医療給付制度）とは

子ども医療証（子育て支援医療給付制度）は、子育て支援の一環として、生後0歳から18歳までの子どもの保険診療に関わる医療費の一部を助成する制度です。自治体に申請し、申請が承認されると子ども医療証が発行されます。

通常、医療機関を受診する際には、保険証と子ども医療証を提示することで、助成を受けられます。健康診断や入院中の個室代など、健康保険がきかない費用については、助成の対象にはなりません。

子ども医療証は「県内」の医療機関で使用できる

通常、県内の医療機関を受診する際には、健康保険証と子ども医療証を提示することで、対象となる医療費が助成され、窓口での一部負担金支払いが不要となります。ただし、助成の対象外となる費用に関しては、自己負担です。

医療機関によっては、助成対象とされる医療費の支払いが必要な場合がありますが、後日、払い戻しを受けられます。

子ども医療証を「県外」の医療機関で使用する場合は「立て替え」が必要

県外の医療機関を訪れて子ども医療証を利用する場合、窓口で一部負担金を支払う必要があります。しかしこのケースでは、後日、市役所または地域庁舎で申請を行うことで、支払った医療費の一部の払い戻しを受けることが可能です。

つまり、最初に医療費を一時的に負担する必要がありますが、申請を行うことで助成の対象となる費用分が戻ってくる仕組みです。

子ども医療証を県外で利用した場合の払い戻し方法

子ども医療証を県外で使用して支払った医療費の払い戻しを受ける際には、医療機関からの領収書や健康保険証などを用意し、所定の期限内に申請が必要です。事前に必要な書類や手続き期間を把握しておくことで、スムーズに払い戻し手続きを進めることができます。

本項では、医療費の払い戻し手続きに必要なものや手続き期間について説明します。

手続きに必要なもの

医療費の払い戻し手続きに必要なものは、以下のとおりです。

・届出者の本人確認書類
・健康保険証
・医療証
・医療機関の領収書（受診者名や診療点数が明記されていること）
・口座名・口座番号がわかるもの（通帳など）

医療費の払い戻し手続きには、領収書が必要となりますので、医療機関から受け取った際には大切に保管してください。ただし、申請に必要なものは自治体によって異なる場合がありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

手続き期間

医療費の払い戻し手続きは、支払日の翌日から5年以内です。手続きは急ぐ必要はないため、多忙な方でも安心です。

ただし健康保険証を使用せずに全額自己負担で支払った場合、健康保険組合への申請期限（通常は2年以内）が過ぎると保険診療にならないため、払い戻しはできませんので注意しましょう。

払い戻し手続きを完了してから口座に振り込まれるまでには、2ヶ月程度かかる場合があります。

※自治体によって異なる場合がありますので、事前に窓口で確認してください。

子ども医療証を県外で使用したら、早めに払い戻し手続きを！

子ども医療証を利用すれば、医療費の助成を受けることが可能であり、医療機関での支払いが不要になる場合があります。しかし、県外の医療機関を利用する際には、窓口で医療費を支払う必要がある点に注意してください。

ただし、支払った医療費については後日、払い戻しの手続きが可能です。

払い戻しのために必要な書類や手続きの期限は、自治体によって異なることがあるため、事前に確認しておくことが大切です。子ども医療証を県外で使用する場合、領収書を保管し、できるだけ早めに払い戻し手続きを完了させるよう心がけましょう。