うつ病で仕事がつらいです。給付金の存在は知っていますが、治療が長引いた場合、それだけで生活できるでしょうか？

うつ病で仕事がつらく、この先重症化して治療が長引いた場合、生活できるのか不安になる人は多いでしょう。万が一働けなくなってしまったときには、給付金があるといわれていますが、いったいどんな制度があるのでしょうか。
 
この記事では、うつ病が原因で仕事を続けられなくなった場合、どのような支援を受けられるのか、働かなくても生活ができるのかについて説明します。

うつ病で受けられる経済的支援

うつ病で仕事ができなくなったときに、受けることのできる経済的な支援制度は以下の通りです。
 

・自立支援医療制度

うつ病で休職しているのに、金銭的なことから治療に専念できないと不安になる人は少なくないでしょう。自立支援医療制度は、精神疾患の方の医療費負担を3割から1割に軽減する制度です。また、所得によってひと月あたりの上限額が決められているので、負担額が高額にならないようになっています。
 

・傷病手当金

けがや病気のために、仕事を休職しなくてはいけなくなった場合に、健康保険から下りる制度です。仕事を休むことになった1日目から3日間は待機期間と呼ばれ、4日目から支給対象になります。支給金額は給料の約3分の2で、支援される期間は最長1年6ヵ月と決められています。
 

・失業手当

失業手当は、いつでも就職できる能力と意欲があるのに職業に就けない状態である方が受け取ることのできる手当です。
 
そのため、病気などで働けない場合は受給対象ではありません。退職したときの年齢や給料、雇用保険の加入期間によって変わってきますが、働けるようになったときに備えて、受給期間の延長をしておくことが大事です。
 

・障害年金

病気やけがで仕事や生活に支障が出たときに、支給されるのが障害年金です。
 
うつ病で障害認定基準に該当している場合は受給できますが、障害の状態で1級から3級（傷害厚生年金のみ）で分かれており、支給金額が違います。
 

・労災保険

仕事でうつ病になってしまったときに、下りる可能性があるのが労災保険です。パワハラやセクハラ、長時間労働により、うつ病などの精神疾患になった場合でも認められることがあります。ただし、精神疾患の場合、原因を特定しづらいため、客観的に分かるような証拠が必要になります。
 

・生活保護

うつ病で働けず、親族などのサポートがない場合、生活保護を支給してもらえる可能性があります。生活保護を受けられれば、医療費の負担がなくなるため、治療に専念できます。
 

うつ病になったら頼れる支援機関

うつ病で働けなくなり治療に専念しているけれど、社会から離れて生活しているため、さまざまな悩みや不安がでてしまうことがあります。うつ病を悪化させないためにも、支援機関に相談することを検討しましょう。
 
支援機関にはいろいろありますが、特に精神保健福祉センターや障害者就業・生活支援センターは、生活面や職場復帰などを支援してくれるので、1人で抱え込まず積極的に活用してみると安心です。
 

うつ病でも経済的支援で最低限の生活はできる

うつ病で働けなくなったときに、生活ができるか不安がありますが、経済的支援制度を使えば最低限の生活はできるでしょう。
 
借金問題を抱えていて、生活保護などの支援だけでは生活が厳しいという場合は、障害者就業・生活支援センターに相談することをおすすめします。障害者就業・生活支援センターは、金銭管理や住居のことまで相談に応じてくれるので、上手に活用して治療に専念しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー