本当に生活が苦しいです…「生活保護」の申請から受給までの間にお金を受け取ることは可能ですか？
配信日: 2023.10.17
しかし、生活保護の申請を行ってから、実際にお金を受け取るまで、生活費をどのようにまかなえばよいのかと、不安に感じる方もいるでしょう。
本記事では、生活保護の申請から受給までにかかる期間と、生活保護が受給できるまでに利用できる貸付制度について、紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
生活保護の申請から受給までにかかる時間は？
生活保護の申請が行われてから14日以内に、申請者のもとへ通知が送付されて、受給が開始します。
申請から受給までの期間は、申請者が自立して生活ができるようにサポートを行う「ケースワーカー」が自宅を訪問して、売却できる資産の有無や、申請者の現状について確認します。
その後、申請者の親族に対して援助の可否や、預貯金・ローンの利用残高などの調査が行われ、問題がなければ「保護開始決定通知書」が送付されます。
申請者の調査に時間を要するなどの特別な理由がある場合は、受給までの期間を、最長30日延長することが可能とされています。
給付が始まるまでの間に利用できる「臨時特例つなぎ資金貸付制度」とは？
生活保護を申請してから受給が開始されるまでの間、生活費がなくて困窮している場合は、社会福祉協議会が実施している「臨時特例つなぎ資金貸付制度」を利用できる場合があります。
無利子かつ連帯保証人が不要の条件で、最大で10万円の貸し付けが可能です。
ただし借りたお金は、生活保護の受給が開始されてから1ヶ月以内に、全額を返済しなければなりません。生活保護の申請が通らなかった場合でも、返済が必要になるため、注意が必要です。
臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用する方法は？
臨時特例つなぎ資金貸付制度の利用を検討する際には、まず、貸し付けの対象条件に該当しているかを確認しましょう。
制度を利用するには、下記すべてに当てはまっていることが条件です。
●離職者であり「公的給付制度」（失業等給付、住宅手当など）または「公的貸付制度」（就職安定資金融資など）の申請が受理されている
●生活保護などの公的制度の申請が受理されている
●給付開始までの生活に困窮している
●貸し付けを希望する人の名義の銀行口座を持っている
申請は、自分が住んでいる市区町村の社会福祉協議会で行えるため、ホームページで必要書類を確認して、そろえておきましょう。
生活保護申請中にお金がなくても慌てずに
生活保護の申請を行ってから、実際にお金を受け取るまでは、ある程度の時間がかかります。受給までの期間中、生活に困るようであれば「臨時特例つなぎ資金貸付制度」の利用も検討するとよいでしょう。
最大10万円の資金を無利子で借りられるため、当座の生活費を確保できます。
ただし、生活保護の申請が承認されなかった場合でも、返済義務は残るため、納得したうえで利用することをおすすめします。
出典
厚生労働省 臨時特例つなぎ資金貸付制度
厚生労働省 生活保護制度に関するQ&A
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
