生活保護の受給要件を満たしていれば、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助などの保護が受けられます。
生活保護の申請を行うと、保護の必要性について確認するため「ケースワーカー」による実地調査や資産調査が行われます。しかし調査の結果、審査に落ちてしまうこともあるでしょう。
本記事では、生活保護の審査を通るためにできることを紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
生活保護を受けるための要件をしっかり読み込んでおこう
生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度で、受給するためには、以下の要件を満たしていなければなりません。
・預貯金やお金に換えられる資産を所有していない
・働くことが困難な状況にある
・年金や手当など、ほかの支援制度を利用できない
・家族や親族からの援助を受けられない
・収入が最低生活費を下回っている
生活保護を申請すると「ケースワーカー」が家庭訪問をして、現状確認が行われます。
そのほかにも、土地や家屋・車など、売却して生活費に充てられる資産の有無や、就労の可能性の調査などが行われます。
必要な書類をきちんと集めておくことも大事
生活保護の受給要件を満たしていても、福祉事務所の調査に対して非協力的な場合は、受給までの期間が延びたり、審査に落ちたりする場合があります。
調査の際には、生活に困窮している現状を証明するための書類の提出を求められることがあります。
例えば、預金通帳の写しや給与明細、光熱費の請求書、病気の診断書などがあれば、調査がスムーズに進むでしょう。求められた書類をすぐに提出できるように、準備しておきましょう。
生活保護受給中に打ち切られることもあるので注意
生活保護の審査を通過して、受給が開始された後でも、受給要件を満たしていないことが判明した時点で、生活保護を打ち切られる可能性があります。
最低生活費を上回る収入がある場合や、売却できる資産の所有を隠して申請したり、金額を少なく申告したりしていることが判明した場合は、不正受給とみなされますので、注意が必要です。
生活保護が打ち切られるだけではなく、不正受給分を返還するように求められることもあります。
福祉事務所の調査には、正確に回答するとともに、受給中に家計に変化があったときは早急に報告するなど、ルールに沿った対応を行うことが大切です。
生活保護の審査に1回で通るためにできることを確認しておこう
生活保護の審査に1回で通るためには、受給要件を満たしているかを確認するとともに、調査に必要な可能性のある書類を調べて、そろえておくことをおすすめします。
受給できる見込みがあるのか分からないときは、まず、福祉事務所の生活保護担当者に相談してみるとよいでしょう。受給後も、不正受給とみなされることがないように、ケースワーカーへの申告は正確に行うようにしてください。
出典
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
