「年36万円分」のベビーシッター費が補助される地区も!? 住んでる地区の支援制度をしっかり確認しよう

子育て中の人にとって、国の支援に加え、住んでいる地区の自治体による子育て支援は大いに助かるものです。実は、この自治体による子育て支援制度は住む市町村によって内容が大きく異なるのです。その違いは、支援される金額から、独自の支援制度の有無などさまざまです。
 
特に、これから子育ての時期を迎える世帯の人は、手厚い子育て支援がある自治体はどこなのかを確認してから住む場所を決めることもあるでしょう。また、こうした支援制度は申請や申込などを自らしなければ受けられないものがほとんどです。今、自身が住んでいる自治体の支援制度を活用しきれているかもこの機会にぜひチェックしてみてください。
 
本記事では、特徴的な子育て支援制度を行っている自治体と、子どもの医療費無償化の自治体格差について解説していきます。

東京都ではベビーシッター利用時の補助金支援を行っている

東京都では、ベビーシッター利用支援事業を行っています。細かい条件は自治体によって異なりますが、例えば、荒川区では、年間144時間、日中7時から22時までなら1時間あたり2500円を限度にベビーシッター利用時の保育サービス利用料を支援しています。年間144時間ですので、金額にして年間36万円分ものサービス料金を区が補助金として支援してくれます。
 
忙しい家庭にとってこのような支援制度があることは経済的負担だけでなく、精神的負担の軽減にもなるでしょう。こちらの制度は基本的に申請しなければ利用することができませんので、住んでいる自治体が対象かどうか確認しましょう。
 

子どもの医療費無償化も自治体によって差が出ている

子どもの医療費助成制度も自治体によって異なります。助成制度の差が出る点としては、医療費助成制度が使える年齢、所得制限などさまざまです。
 
例えば、東京都23区では2023年4月から3年間、子どもの医療助成制度を、それまで中学生までの期間だったものを高校生までに対象を広げました。この期間の経費は、都の財源で全額負担します。この制度改正により、東京都23区に住む子どもは、高校生までは病院にかかっても自己負担は原則なしになります。
 
さらに、23区内に限っては所得制限なしにこの助成を受けることができ、高校生までの子どもの医療費を区が負担してくれるのは大きな安心材料となります。
 
一方で、23区以外の自治体では、まだ助成制度を受けるための所得制限が残る地区もあり、例えば、八王子市では児童手当に連動した所得制限が残っているため、親の所得が制限を超える場合には今回の高校生等の医療費の助成対象外となります。このように東京都内だけで比べても助成制度に差が出ています。
 

市町村における助成制度の実施状況を確認するには

住んでいる市町村の支援制度は、基本的にその自治体の公式ホームページ（HP）を確認すれば実施状況を確認することができます。
 
また、厚生労働省が公表している「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」でも各市町村の助成制度の実施状況について確認することができます。この調査から、市町村別にみると通院時の支援は15歳年度末、入院時の支援は18歳年度末にしている市町村の割合が最も多いことがわかります。
 
市町村によっては就学前までしか支援を実施しない地区もあります。通院、入院時の対象年齢や所得制限、一部自己負担の有無など市町村によって異なりますので、ぜひ自身が住んでいる街の子育て支援、医療費助成制度について調べてみてください。
 
将来住み続ける街を探す際には、その自治体の支援制度の手厚さもチェックすることをおすすめします。
 

出典

厚生労働省 令和3年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について
東京都福祉局 高校生等医療費の助成（マル青（あお））
東京都福祉局 ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）
荒川区 令和5年度　ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金のご案内
八王子市子育て応援サイト 高校生等医療費助成制度(マル青医療証)
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー