NHK受信料の契約をまだしていません…「未払い分」はどこまでさかのぼって請求されるのでしょうか？

NHK受信料の支払い義務が生じているにもかかわらず、契約を行っていない場合、未払い分はどこまでさかのぼって請求されるのでしょうか。

受信料の支払い義務が生じているにもかかわらず、NHKと契約していない場合に起こることや、引っ越しをした際に必要な手続きについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 NHK受信料の未払い分はどこまでさかのぼって請求される？
2 受信料の支払い義務が生じているのにNHKの契約をしないとどうなる？
3 引っ越し後に必要なNHK受信契約の手続きとは？
4 NHK受信料の支払い義務が生じたら契約手続きはお早めに！

NHK受信料の未払い分はどこまでさかのぼって請求される？

テレビなどの電波を受信できる機器が自宅にある場合は、NHKの契約対象であり、受信料を支払う義務が発生します。受信料の支払い義務が生じているにもかかわらず支払っていない場合は、未払い分が発生していることになります。

また引っ越しにより今の世帯から独立したり、新しくテレビを設置したりした場合は、NHKと新規契約を行う必要があります。

引っ越しなどで住所が変わった、または電波を受信できるテレビを新しく購入したにもかかわらず受信料を支払っていない場合は、支払っていない期間の受信料が請求されます。

さかのぼって請求される期間については、原則、NHKは未払い分を全額請求しますが、時効は5年とされています。

受信料の支払い義務が生じているのにNHKの契約をしないとどうなる？

NHK受信契約の申し込みは「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」と定められています。しかしNHK受信料の支払い義務が生じたものの、テレビを観ないからという理由で、契約をしない方もいらっしゃいます。

しかし2022年10月に施行された改正放送法で、「不正な手段により受信料の支払いを免れた場合」「正当な理由なく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」に、割増金を請求できる制度が導入されました。

つまり、NHK受信契約を早急に行わなければ、割増金が請求される場合があります。割増金の対象となるのは、2023年4月以降の期間分で、受信料の2倍に相当する額が請求されます。

それでも支払いを拒み続ける方には、裁判所を通じた法的手続きが行われます。裁判や差し押さえなどのトラブルを避けるためにも、NHK受信料制度について理解しておきましょう。

引っ越し後に必要なNHK受信契約の手続きとは？

引っ越しをする際に、忙しいなどの理由から、NHK受信契約の手続きを忘れてしまうケースもあるでしょう。学生や新社会人が現在の世帯から独立して、引っ越しをする場合は、新しい住所で「新規契約」の手続きを忘れないようにしましょう。

NHKの受信契約が済んでおり、登録している住所から引っ越す場合は、「住所変更」の手続きが必要です。

なお、同一生計のまま離れて暮らす場合は「家族割引」が適用されて、割り引き先の受信料は半額になります。奨学金を受給しているなど、一定の基準を満たす学生は、受信料が免除される制度もあるため、確認するとよいでしょう。

なお、学生や単身赴任の方が実家に戻り、実家がNHKの受信契約を行っている場合は、NHKふれあいセンター（営業）まで連絡をして、解約手続きを行います。

NHK受信料の支払い義務が生じたら契約手続きはお早めに！

引っ越しで、今の世帯から独立する場合や、新たにテレビを設置する場合は、NHK受信料の支払い義務が生じます。NHK受信料の未払い分は基本的に全額請求されますが、契約をしなかったり支払いを拒み続けたりした場合は、割増金の請求や法的手続きが行われるなどのリスクがあるため、注意が必要です。

2023年1～3月のNHK受信契約件数は増加しており、割増金制度導入前の駆け込み契約が起こったものと思われます。自身の受信料支払い義務や契約状況を確認して、手続きや支払いは早めに済ませておきましょう。