【子どもの習い事】費用を抑えて続けさせるにはどうしたらいいですか？

物価高の影響で、家計の支出を抑える動きが出ています。今回注目するのは、子どもの「教育費」です。子どもの習い事にはお金を惜しみたくはないものの、現実を考えると習い事を減らすしか手段がない家庭もあるでしょう。
 
本記事では、なるべく費用を抑えながら、子どもの習い事を続けさせる方法を紹介します。お子さまの習い事費用にお悩みの人は、ぜひ参考にしてください。

習い事費用の平均

R&C株式会社（東京都港区）が2023年5月に、習い事をしている4歳～高校生の親1000人を対象として行った「習い事の費用についてアンケート」によると、習い事費用の月謝合計の平均は1万8627円です。
 
年代別に見ると、最も安いのは4歳の1万146円で、最も高いのは高校生の2万4449円となっています。特に、大学受験を控える高校生は、学習塾などの教育学習関連にかかる費用が最も高くなるためだと考えられます。
 
では、去年と比較すると教育費に変化はあるのでしょうか。総務省の「家計調査 家計収支編」によると、二人以上の世帯における1世帯あたりの教育費は、2022年が月1万1436円で、前年2021年の1万1902円よりわずかに減少していることが分かります。また、2023年9月の調査では1万2756円とさらに減少しているようです。
 
この結果から、何らかの理由で教育費を減らさざるを得ない家庭が増えていることが考えられます。
 

習い事・塾代助成事業を利用する

家計が厳しいなかでも、何とかして子どもの習い事を続けさせてあげたい人もいるでしょう。数はそう多くはないものの、習い事や塾代の費用を一部助成したり、貸付を実施したりしている自治体もあります。
 
大阪市では子育て世帯の負担を軽減するために、「大阪市習い事・塾代助成事業」を実施しています。対象となるのは、市内在住の小学5年生から中学3年生の約5割です。月額1万円を上限として、学校外教育にかかる費用が1円単位で支給されます。扶養親族などに応じて所得制限はありますが、大阪市内で子育てをしている人にとってはうれしい制度でしょう。
 
東京都では、塾費用や受験料の貸付制度として「受験生チャレンジ支援貸付事業」を利用できます。塾費用に関しては20万円を上限に無利子で借りられます。対象となるのは一定所得以下の世帯で、中学3年生・高校3年生またはこれに準ずる生徒です。スポーツや書道などの習い事には使用できませんが、塾費用や受験料を捻出できない家庭にとっては強い味方となってくれます。
 

子どもが学ぶ機会を守る取り組みも

しかし残念ながら、助成制度や貸付制度がある自治体はごく一部です。ほかには例えば、公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」にて、習い事や塾費用などに利用できる電子ポイントを支給する「スタディクーポン」を無償で提供しています。
 
住民税の非課税世帯などを対象に20～30万円分の電子ポイントが支給され、英会話やピアノ、サッカー・水泳など幅広い習い事に使用可能です（※2023年度の募集は終了）。ほかにも、身近にこのようなサービスがないか確認してみてもよいでしょう。
 

自治体の助成事業やクーポンを利用するのも一つの手段

習い事の月謝や塾費用が家計を圧迫している場合は、自治体の助成事業や貸付制度が利用できないか確認してみましょう。お住まいの自治体に該当する制度がない場合は、公益社団法人などのサポートを受けるのも一つの手段です。
 
いずれも難しい場合は、無料の体験レッスンを利用したり、格安の教室を探したりするなど工夫してみてください。
 

出典

R&C株式会社 子どもの習い事の費用、月謝平均は18,627円！1,000人調査の結果を年齢別に紹介
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2022年 表番号1-1
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2021年 表番号1-1
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年9月 表番号1-1
大阪市 大阪市習い事・塾代助成事業
東京都福祉局 受験生チャレンジ支援貸付事業
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー