現金は普通郵便で送ってはいけない！ お金を郵便で届けるにはどうしたらいい？

現金を郵送しないよう、注意喚起する文言が書いてあるところを、郵便局などで見かけたことはないでしょうか。このような文言は、レターパックの封筒などにも印刷されています。
 
実際にお金を先方に送る必要があり、特に郵便などしか方法がないとき、日本郵便株式会社では「現金書留」と「郵便為替」を利用することができます。今回はこの2種類の違いを解説します。

なぜ普通郵便で現金を送ってはいけないのか

「普通郵便で現金を送ってはいけない」という旨は、法律によって定められています。
 
また違う観点で考えると、仮に現金書留や郵便為替以外の方法で現金を郵送してしまうと、郵送中に紛失した場合などに対応できません。また近年は「レターパックで現金を送れ」と指示する詐欺などが横行しており、受取人の受領印や、郵便局での現金化がそれを防ぐと期待されています。
 
現金を普通郵便などで送ってはいけないのは、皆さんのお金を安全に郵送するためです。
 

現金書留と郵便為替の違い

現金をそのまま相手に送りたい場合は、現金書留を選択します。
 
郵便為替は、その名のとおり為替なので、現金に換えられるチケット（普通為替証書・定額小為替証書）を郵送するイメージです。その際は受け取った相手も、郵便局で現金化する必要が生じます。
 
この項では、現金書留と郵便為替の郵送にかかる費用や仕組みなど、2つの違いを見ていきましょう。
 

現金書留で現金を郵送する方法と手順

現金書留用の専用封筒は、1枚21円（2023年11月現在）で、郵便窓口で購入できます。のし袋も入るサイズの封筒です。
 
この封筒に「届け出先の情報（郵便番号・住所・名前・電話番号）」と「依頼主の情報（郵便番号・住所・名前・電話番号）」を記入し、現金を入れ、封をしたら、割り印を2ヶ所に押します。
 
郵便窓口では、封筒に入れた「在中金額」の申し出をします。そうすることで万が一紛失した場合、実損額が保障されます。この封入する金額によって郵便局に支払う手数料が異なります（基本料金480円）。
 
高額になるほど手数料も高くなりますが、賠償されるのは申告した金額なので、正直に申し出ましょう。このとき、重量に応じた郵便料金も併せて支払います。
 
支払い後は領収証と一緒にお問い合わせ番号（追跡番号）も渡されるので、なくさないよう、先方が受け取るまで手元に保管しましょう。受取人には、原則として配達員が直接配達します。受け取るには受領印が必要になり、不在の場合は、不在票のみが届けられます。
 
ご祝儀、不祝儀、お見舞いなど、のし袋に入れて手渡すべきお金を郵送する場面では、この「現金書留」を選ぶとよいでしょう。
 

郵便為替

郵便為替を利用する際は、相手に郵送したい金額と手数料を、郵便窓口で支払います。引き換えに為替証書が発行されるので、それを封書で郵送します。受け取った相手はそれを郵便局に持っていき、現金に換えることができます。なお、有効期間は発行日から6ヶ月です。
 
また、郵便為替には普通為替と定額小為替の2種類があります。裁判所や役所関連などの公的な書類の取り付けには、定額小為替を使う場面が多いです。
 
定額で50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12種類があり、この12種類を組み合わせて必要な額の分を用意する必要があります。
 
1枚発行するごとに200円手数料がかかりますので、できるだけ枚数がかからない組み合わせで、合計金額がぴったりになるようにします。
 
一方、普通為替は最大500万円まで発行可能ですが、発行手数料は金額に応じて異なり、高額になるほど手数料も高くなる仕組みです。1枚当たりの金額は10万円以下でなければならず、送金額は、1枚当たり5万円未満であれば550円、5万円以上であれば770円となります。
 

まとめ

個人間の現金送付が必要な場合は現金書留を、公的な、またはビジネスにおける現金送付の際は普通為替を使う、と覚えておけばよいでしょう。
 

出典

日本郵政「書留」
日本郵政「為替」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー