更新日: 2023.11.23 子育て
保育園のママ友が「生活保護」受給者でした。生活保護世帯は保育料「無料」って本当ですか？
今回は、生活保護を受けている世帯における保育料について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生活保護世帯は保育園の利用が無料になる
生活保護を受けている世帯は、子ども・子育て支援法に基づき、保育園の利用料金が無料になります。
なかには「生活保護世帯は、保育園の利用はできないのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。保育園は、保護者が働いて収入を得るために必要な施設ですので、生活保護世帯でも問題なく保育園を利用できます。
そして生活保護世帯においては、保育認定を受けた子どもであれば、認定区分（表1）を問わず、保育園利用に対しての保育料はかかりません。
表1
| 認定区分 | 認定内容 | 利用できる施設 |
|---|---|---|
| 1号認定 | 教育標準時間認定 | 幼稚園・認定こども園 |
| 2号認定 | 保育認定 | 保育所・認定こども園 |
| 3号認定 | 保育認定 | 保育所・認定こども園・地域型保育 |
※内閣府よくわかる「子ども・子育て支援新制度」を基に筆者作成
【PR】おすすめの住宅ローン
・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1！
【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
生活保護世帯は「副食費」も免除される
保育所などにおける食材料費（副食費）は、幼児教育の無償化を受けた一般家庭においても、実費対象となっています。しかし生活保護受給者に関しては、副食費も、子どもの人数に関係なく免除されます。
しかし主食費は、生活保護世帯であっても「実費徴収」における負担が必要です。食材料費（月額）は国にて、主食費3000円、副食費4500円と一律で決められています。
また市区町村によっては補助や助成が受けられるため、実費の金額はそれぞれ異なります。自分たちがいくら支払う必要があるのかを知りたい方は、お住まいの市区町村にて確認してみましょう。
生活保護制度を受けられる人とは？
生活保護制度を受けられる人は、厚生労働大臣が定める基準で計算された「最低生活費」に収入が満たず、生活が困窮していると判断された方です。
生活保護制度を受けるには、各市区町村の福祉事務所の担当窓口で手続きを進める必要があります。生活保護制度を申請すると、生活状況や資産などの調査が行われます。
支給される保護費は、「最低生活費」から収入分を差し引いた金額です。最低生活費は人によって異なるため、一律で決まっているわけではありません。もしも自動車や家、生活に必要のない土地などの資産があれば、売却して、その分を生活費に充てるように指示されます。
それでもなお生活が困窮してしまう場合には、生活保護制度の利用が認められる可能性が高いでしょう。
また、働いていても収入が最低生活費に満たない場合には、生活保護制度の利用が認められる場合があります。そのため、働くための理由として、保育園の利用ができる可能性は高いといえるでしょう。
しかし、収入が最低生活費を上回った際には、生活保護制度を利用できなくなることがあるため、保育園にかかる費用の負担が発生します。
生活保護世帯は保育園をほぼ無料で利用できる
生活保護世帯においては、保育園にかかる費用が保障されるため、ほぼ無料で利用できます。
厚生労働大臣が定める基準によって算出された最低生活費を下回る収入であれば、就労目的での保育園利用が可能とされています。生活保護を受けている方のなかには、働けない理由があるケースも少なくありません。
保育園を利用できる条件は就労以外にもありますので、生活保護世帯で保育園を利用している方は、なんらかの条件に当てはまっている可能性が高いといえるでしょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 生活保護制度に関するQ&A
内閣府 子ども・子育て支援新制度ハンドブック 施設・事業者向け（平成27年7月改訂版）利用者負担（保育料）の水準
内閣府 よくわかる 子ども・子育て支援新制度
内閣府 食材料費の取り扱いについて
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
【PR】子どもの教育費はいくらかかるの？かんたん30秒でシミュレーション
