「大学無償化」があるので国立大学は学費がかからないと思っていました。「年収500万円」ですが、学費などはいくらかかるのでしょうか…？

大学が無償化されるというニュースを耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。「大学が無償化されるなら、教育費は高校までの分を考えておけばよい」と思う人もいるかもしれませんが、大学無償化には条件があります。
 
本記事では、大学無償化の内容や無償化となる条件、一般的に大学で学ぶときに必要な授業料や入学金はいくらなのか解説しています。

大学無償化とは

大学無償化は文部科学省が実施しており、正式名称は「高等教育の修学支援新制度」です。
 
支援内容は2種類で、授業料・入学金の免除または減額と給付型奨学金の支給があります。進学先の学校の種類は大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の4つがあり、それぞれで入学金や授業料における支援の金額の上限が定められています。
 
条件によって支援の金額は異なりますが、大学無償化を受けられれば、家計は大いに助かるでしょう。ただし、大学無償化制度を利用するには条件があります。
 

大学無償化の条件

大学無償化は、対象の学校への進学を希望する全ての世帯が対象ではありません。支援の対象者となるには、次の2つを満たす必要があります。

・世帯収入や資産の要件を満たしている
・学ぶ意欲がある

世帯収入や資産の要件についてですが、大学無償化の対象は住民税非課税世帯と、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生です。具体的な世帯年収の目安は図表1のとおりです。
 
【図表1】

支援対象者	年収の目安（※1）	年収の目安（※2）	支援額
住民税非課税世帯の学生	～270万円	～300万円	満額
住民税非課税世帯に準ずる 世帯の学生	～300万円	～400万円	満額の2/3
	～380万円	～460万円	満額の1/3

※1 両親・本人（18歳）・中学生の家族4人世帯の場合
※2 両親・本人（19～22歳）・高校生の家族4人世帯の場合
 
文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度を基に作成
 
あくまでも目安ですので、実際に基準を満たすかどうかは、家族の構成やそれぞれの年齢などによって異なります。自分の世帯が支援の対象となるのかについては、日本学生支援機構のホームページの「進学資金シミュレーター」などでも大まかに確認することは可能です。
 
もう一つの要件である学ぶ意欲については、明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況が必要としています。
 

大学に必要な費用

大学無償化を利用せず、お金を通常通り負担して大学に進学する場合、どれくらいかかるのでしょうか。文部科学省によると、令和3年度入学における、国立大学、公立大学、私立大学の授業料と入学料は図表2のとおりです。
 
【図表2】

	授業料	入学料	合計
国立大学	53万5800円	28万2000円	81万7800円
公立大学	53万6363円	39万1305円	92万7668円
私立大学	93万943円	24万5951円	117万6894円

※国立大学は国が示す標準額
※公立大学・私立大学は平均
※公立大学入学料は地域外からの入学者の平均
 
文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移を基に作成
 
入学料は1回だけですが、授業料は毎年必要です。仮に大学無償化が使えないとすると、これらの費用を計画的に貯めておく必要があります。
 

まとめ

大学無償化は大学などで必要な費用を支援してくれる、とても頼もしい制度です。とはいえ、利用できるのは住民税非課税世帯などですので、全員が利用できるわけではありません。
 
利用できるかどうか具体的に確認したい場合、日本学生支援機構のシミュレーターなどで確認できますので試してみましょう。
 

出典

文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度
文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー