更新日: 2023.11.23 子育て

子ども4人を幼稚園から大学まで「公立校」に通わせるのと「私立校」に通わせるのとでは、約6000万円の差がある!?

子ども4人を幼稚園から大学まで「公立校」に通わせるのと「私立校」に通わせるのとでは、約6000万円の差がある!?
子どもを育てるうえで、何よりも気になるのが教育費です。子ども4人を大学まで通わせた場合、公立校と私立校では大きな開きがあります。ここでは、子ども4人を幼稚園から大学まで通わせるケースを想定して、公立・私立を教育費の面で比較します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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【公立・私立】幼稚園から大学までの教育費の差は子ども4人で約6345万円

幼稚園から高校までの15年間で比較すると、私立学校は公立学校より3倍強の教育費がかかります。
 
文部科学省が公表している「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの学習費(教育費)総額は以下のとおりです。
 

公立のみ:574万4201円
私立のみ:1838万4502円

 
15年間の教育費では、公立と私立で3倍強の開きがあります。
 
上記は子ども1人当たりの金額ですので、4人の場合はトータルで以下の費用が必要です。
 

公立:2297万6804円
私立:7353万8008円

 

最も差が出るのは小学校

幼稚園から大学までのうち、学習費総額の差が最も開くのは小学校です。
 

(6年間の学習費)
公立:211万2022円
私立:999万9660円

 
私立小学校では、公立の5倍近くの学習費がかかります。
 
学習費の差が開く主な原因は学校教育費(授業料)です。私立小学校では、公立小学校よりも授業料がかかります。学習費の総額に占める授業料の比率は57.7%、6年間の合計額は576万6078円です。
 
授業料は学校によって異なるため、授業料の低い学校を選ぶことでトータルの教育費を抑えられます。
 

大学では学部によって学費が変わる

大学の場合、理系と文系では学費が異なります。入学費用+在学費用の具体的な金額は以下のとおりです。
 

(国公立)
約499万4000円
子ども4人の場合:約1997万6000円

 

(私立)
文系:約717万円
子ども4人の場合:約2868万円
 
理系:約821万7000円
子ども4人の場合:約3286万8000円

 

結論:子ども4人で約6345万円の差額あり

ここまでの費用を子ども4人分で計算してまとめます。
 

幼稚園〜高校 学習費総額

公立:2297万6804円
私立:7353万8008円

 

大学 入学費用+在学費用

国公立:約1997万6000円
私立文系:約2868万円
私立理系:約3286万8000円

 
幼稚園〜高校まで公立かつ、大学は国公立に通った場合にかかる総額は約4295万円です。幼稚園〜高校まで私立で、大学は私立理系に通った場合にかかる総額は約1億640万円のため、その差額は約6345万円となります。
 

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教育費を抑えるポイント

いくつかのポイントを押さえることで、総費用の削減が可能です。今回は、一般家庭で実践できる、教育費節約のポイントを解説します。
 

通学費を抑える

通学費用も無視できないコストです。特に私立学校の場合は学区の制約がないため、公共交通機関を利用しただけでも、まとまった費用が発生します。
 
例えば自宅から電車通学が必要なケースにおいて、電車賃が往復で500円かかる場合の交通費は、月に1万円前後です。子ども4人を全員同じ距離の学校に通わせるならば、それだけで4万円もかかります。
 
そのため、できる限り送迎や自転車の活用などで、費用を抑える方法をおすすめします。
 

学費だけでなく学習塾の費用も考えよう

今の時代、学校と併せて、学習塾に通う子どもが増えています。予算と授業料のバランスを考えたうえで、無理なく通える塾を選ぶことで、教育費の削減が可能です。
 
子ども4人を大学卒業まで面倒を見るためには、公立学校の場合は約4295万円、私立学校の場合は約1億640万円の教育費がかかります。早い段階で将来必要な教育費を見積り、少しずつ積み立てておくことで、教育資金不足の不安に備えられます。
 
塾の月謝や通学費用を見直すことで、教育費を適切にコントロールしましょう。
 

出典

文部科学省 「令和3年度子供の学習費調査」表1 学校種別学習費総額の推移(1ページ)、表9 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額(18ページ)

日本政策金融公庫 令和元年度「教育費負担の実態調査結果」 図-6 高校卒業後の入学先別にみた卒業までに必要な入在学費用(子供1人当たりの費用(年間平均額の累計))(子供1人当たりの費用(年間平均額の累計))(7ページ)

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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