会社で毎日スマホを「フル充電」していたら「給料から引く」と叱られました。仕事でも使うのに、払う必要はありますか？

スマートフォンは今や私たちの日常生活に欠かせないものです。そんなスマートフォンですが、使っていて気になるのが電池の消耗ですよね。何の気なしに会社で充電している人もいるかもしれませんが、盗電という犯罪に該当するリスクもあります。
 
本記事では、会社やお店など自宅以外の場所でスマートフォンを充電することが違法になるかどうかについて解説します。

スマートフォンを充電すると電気代は約0.4円

スマートフォンを充電するのにかかる電気代は機種によって異なります。一般的にはバッテリー容量から計算され、以下の計算式を使って求められます。

・バッテリー容量（mAh）×定格電圧（V）÷1000=バッテリー電力量（Wh）
・バッテリー電力量（Wh）÷1000×電力量料金単価（円／kWh）＝電気代の目安

例えばiPhone15（バッテリー容量3877mAh）をフル充電すると仮定すると、約0.44円の電気代がかかります。

・3877mAh×定格電圧3.7V÷1000＝14.34Wh
・14.34Wh÷1000×31円／kWh＝0.44円

1回フル充電しても1円以下で、毎日1回充電したとしても年間で160円です。電気代が過剰にかかるとはいえないでしょう。
 

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許可なく充電するのは「窃盗罪」にあたる可能性も

会社でのスマートフォンの充電を直接禁止する法律は存在しません。しかし、許可なく充電すると「窃盗罪」にあたる可能性はあります。
 
刑法235条には「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。つまり他人の物を盗んだ場合は、法律上で犯罪にあたるということです。万引や空き巣のほか、自転車や傘を盗むことがこの窃盗罪にあたります。
 
電気は目に見えませんが、刑法245条で「電気は、財物とみなす」と定められています。そのため無断でスマートフォンを充電することは、厳密にいえば、電気を盗んでいるということになります。
 
許可なく他人の電気を使うと「窃盗罪」にあたると覚えておきましょう。
 

「盗電」で逮捕された例

お店で「充電用としてご自由にお使いください」などの案内もないのにもかかわらず、店や建物のコンセントを無断で使うことは、この電気窃盗罪に該当する可能性があります。過去、無断でスマートフォンを充電したことで、処分を受けた事例もあります。
 
ほかにも盗電で、実際に逮捕もしくは書類送検された事例を紹介します。
 

温泉施設で車を充電して書類送検

温泉施設の駐車場でハイブリッド車を充電し、書類送検された事例があります。この事例では駐車場のコンセントから延長コードをつないで無断で充電していました。
 

コンビニで調理して逮捕

コンビニの室外電源を使用して逮捕された事例もあります。この事例ではお店に無断で室外コンセントに炊飯器やIHコンロをつないで調理作業をし、電気を盗んだ疑いで逮捕されています。
 

隣の家の電気を自宅に引き込んで逮捕

隣の家の屋外コンセントに延長コードをつなぎ、自宅で使っていたため逮捕されたという事例もあります。約7ヶ月にわたり電気を盗んでおり、エアコンやテレビ、電子レンジを稼働させるために使っていました。悪質かつ長期間にわたるために逮捕された事例です。
 

規則やルールを守って充電を

「仕事で使っているから」「大した電気代じゃないから」と思っていても、許可なく会社で充電することは盗電にあたる可能性があります。会社に限らず、お店や公共施設で勝手に充電することも控えましょう。
 
会社で充電したい場合、まずは規定などに私物の充電に関する明確なルールが定められていないか確認すると良いでしょう。明確なルールがない場合は上司に許可を得てから充電すると安心です。
 

出典

e-Gov法令検索 刑法
 
執筆者：山田麻耶
FP2級