日本では、ひとり親に対して、さまざまな就職支援制度や、子育て世代向けの支援制度が提供されています。離婚後の生活不安を軽減するためにも、可能ならば支援制度を活用しましょう。
今回は、ひとり親の方が利用できる支援制度についてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
ひとり親が利用できる支援制度とは？
ひとり親となった際には、さまざまな支援制度が利用可能です。就職支援と、そのほかの支援に分けて解説します。
ひとり親が利用できる就職支援制度
ひとり親が男女問わずに利用できる支援制度を、表1にまとめました。就職のための資格取得支援から、働き方に応じた支援まで幅広いため、確認しておきましょう。
表1
| 制度名 | 支援内容 |
|---|---|
| ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 | 養成機関への入学金や就職準備金の貸し付け |
| 母子家庭等就業・自立支援センター事業 | 母子家庭等就業・自立支援センターなどで、就職するための支援サービスの提供 |
| ひとり親家庭の在宅就業推進事業 | 在宅での就業を希望する方に対して、テレワーク勤務への移行支援 |
| 母子・父子自立支援プログラム策定事業 | ハローワークなどと連携して、ひとり親の状況に応じた自立支援プログラムの策定 |
| 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 | 高卒認定試験のための講座の修了、および高卒認定試験に合格した際に、受講費用の一部を支給 |
| 母子家庭等自立支援給付金事業 | 自治体が定めた教育訓練を受けた場合に、受講料の一部を支給 受講が長期間にわたる場合は、生活費の負担軽減を目的とした給付金の支給 |
| ひとり親家庭への相談窓口の強化事業 | ひとり親をより支援しやすくするために、自治体の状況に合わせたワンストップ総合窓口の構築 |
| ハローワークにおける児童扶養手当受給者等に対する就労支援（生活保護受給者等就労自立促進事業） | 児童扶養手当の対象者に対して、ハローワークなどで行われる就職に向けた自立支援 |
| トライアル雇用助成金 | 育児などで仕事にブランクのある方がトライアル期間として、試行雇用で働ける制度 |
※内閣府男女共同参画局「女性応援ポータルサイト ひとり親家庭の方への就業支援」を基に筆者作成
ひとり親の就職支援には特設サイトが作られており、国から多種多様な支援を受けられます。勤務形態や資格を取得するのかなどを決めておくと、利用できる支援制度が分かりやすくなりますので、おすすめです。
ひとり親が利用できるそのほかの支援制度
そのほかにも、ひとり親の方が利用できる、就職以外の代表的な支援制度を、表2にまとめました。なお、ひとり親でなくても利用できる制度もあります。
表2
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 児童手当制度 | 子ども一人につき、定められた金額が支給される制度で、金額は以下の通り
・3歳未満：月額1万5000円 |
| 児童扶養手当制度 | 18歳に達する年度の3月31日までの児童がいるひとり親家庭に、定められた金額が支給される制度
全額支給の場合 |
| ひとり親家庭医療費助成制度 | 所得条件を満たしていれば、医療費の自己負担額のうち一部を負担してもらえる制度 ただし、市区町村によって条件などは異なるため、注意が必要 |
※筆者作成
ご紹介した制度は全国で利用できる制度ですが、自治体独自の支援制度を行っている地域もあります。
例えば東京都では「受験生チャレンジ支援貸付事業」があります。中学3年生や高校3年生の子どもを持つ一定所得以下の世帯を対象に、受験料や塾の費用などを無利子で貸し付けてもらえる制度です。
学習塾等受講料は上限20万円まで、受験料は、高校受験が上限2万7400円、大学などの受験が上限8万円まで貸してもらえます。ひとり親の負担を軽減しつつ、子どもの進路の選択肢を広げられることがメリットです。
自治体独自の制度を活用すると、より負担を軽減できる可能性もありますので、チェックしておきましょう。
一人で悩まずにまずは相談を
子どもを育てている過程で離婚すると、就職や生活資金において不安が生じます。ひとり親の就職をサポートするために、さまざまな支援制度がありますので、悩んだら、まずは役所へ相談をしてみましょう。利用できる支援制度などを紹介してもらえるでしょう。
出典
内閣府 男女共同参画局 女性応援ポータルサイト ひとり親家庭の方への就業支援
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
こども家庭庁 児童扶養手当について 児童扶養手当制度の概要
東京都福祉局 ひとり親家庭医療費助成制度（マル親）
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 受験生チャレンジ支援貸付事業サイト 事業内容
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
