今回は、東京で利用できる子育て支援制度について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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東京で行われている子育て支援
子育て支援で利用できる制度は、子育て自体をサポートする制度と、援助金やお金の貸し付けなどにより、金銭的負担を軽くする制度に分けられます。まずは、東京で利用できる制度の代表例をご紹介します。
子育て世帯向け支援制度
東京都民が東京都で利用できる制度は、表1の通りです。なお、東京都のなかでも区市町村によっては、さらに多くの制度が利用できる自治体もあります。
表1
| 制度 | 内容 | 利用条件 |
|---|---|---|
| 子育て世帯等優先申込制度（ファミリーウィーク） | 対象の世帯は、先着順募集をする住宅の特定の部屋について、7日間優先的に申し込みができる | ・満18歳未満の子どもがいる ・妊娠している方がいる ・満60歳以上の方がいる ・心身障がいのある方がいる ・長期疾病などにより歩行が困難な方がいる ・婚約中もしくは入籍から1年未満で40代までの世帯 上記のいずれかを満たす |
| 子育て応援とうきょうパスポート事業 | 「子育て応援とうきょうパスポート」ステッカーが貼ってある店舗で、粉ミルクのお湯やおむつ替えの場所提供、子育て商品の割引などのさまざまなサービスが受けられる サービス内容は協賛店ごとに異なるので、確認が必要 |
・都内在住の18歳未満の子どもがいる、または妊娠中の方がいる世帯 （18歳に達した後、最初の3月31日を迎えるまでが対象） |
| 在宅サービス | 諸事情により子どもを一時的に育てられないときに、7日間のショートステイや、夕方から夜のみ預けるトワイライトステイなどを利用できる | 東京都内の各区市町村により異なる |
※筆者作成
子育て世帯等優先申込制度は、7日間を過ぎても申し込みがない場合は、世帯に関係なく先着順の募集に変更されます。
また在宅サービスには、全国でも利用できる「ファミリー・サポート・センター事業」などもあります。ファミリー・サポート・センター事業では、子育て支援を受けたい方と支援をしたい方が会員となり、子どもの送迎などの支援を受けたい方は、有償で利用できることが特徴です。
子育て世帯向けの金銭的負担を軽減する制度
また東京都では、金銭的負担を軽減する支援制度があり、受験料を借りたり、生活費の給付金を受け取れたりする制度があります。東京都民が利用できる、金銭的負担が軽減できる制度の例を、表2に挙げています。
表2
| 制度 | 内容 | 利用条件 |
|---|---|---|
| 受験生チャレンジ支援貸付事業 | 高校や大学などを受験する際に、受験料や塾代などのお金を借りられる
・塾などの受講料：上限20万円 |
・申し込み者が世帯の生計の中心となる人物で18歳以上 ・世帯の総収入か合計所得金額の合算額が一定基準以下 ・世帯の預貯金等資産の保有額が600万円以下 ・申し込み者と要支援者である子どもが東京都内に1年以上在住している ・生活保護受給世帯ではない ・暴力団員が世帯に属していない 上記すべてを満たす世帯 |
| 018サポート | 東京都内在住で18歳以下の子どもに月額5000円、年額6万円を支給 ・4月～3月の年度計算で東京都内に在住していた月に応じて変動し、1月に一括支給 ・例えば10月1日に生まれた子どもは10月から3月までの6ヶ月分、3万円を支給される |
・所得制限はなし ・0歳から18歳になる年の3月31日までの子ども ・申請する年度中に東京都内に在住しているまたは在住していた方 |
※筆者作成
ご紹介した東京都の制度以外にも、各市区町村で独自の支援金を支給している自治体もあります。また自治体によって、制度は同じでも条件が異なるケースがあるため、お住まいの地域で実施されていないかを確認しておきましょう。
子育て支援は積極的に活用することがおすすめ
東京都には子育て支援制度が豊富にそろっています。なかには無条件で利用できる事業や制度もあり、積極的に活用することで、金銭面や生活面における不安を軽減できるでしょう。また、子育てをするときの気持ちにもゆとりができます。お住まいの自治体で利用できる制度がないかを確認しましょう。
出典
東京都住宅供給公社（JKK東京） 子育て世帯等優先申込制度（ファミリーウィーク）
東京都福祉局 子育て応援とうきょうパスポート事業
東京都福祉局 在宅サービス
東京都福祉局 018サポート
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 受験生チャレンジ支援貸付事業サイト 事業内容
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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