更新日: 2023.12.06 その他暮らし

「オール電化住宅」を検討しています。国から補助金をもらいながら、省エネ機器が購入できるって本当?

「オール電化住宅」を検討しています。国から補助金をもらいながら、省エネ機器が購入できるって本当?
電気代が高騰するなか、オール電化にするか迷っている方もいらっしゃるかもしれません。オール電化は使い方や、採用する機器によって電気代に大幅な差が見られます。
 
なかでも「ヒートポンプ」は電気の消費量をおさえて、節約に効果が期待できるとされているのです。そこで今回は、ヒートポンプについて解説します。さらに、条件を満たすことで活用できる補助金制度についてもまとめました。
FINANCIAL FIELD編集部

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「ヒートポンプ機器」は電気代をおさえられる

今までのオール電化住宅では、「電気温水器」が一般的でした。しかし2003年ごろから「ヒートポンプ給湯器(エコキュート)」が発売され、使用電力量が大幅におさえられるようになりました。
 
「ヒートポンプ機器」とは、大気中の熱を集めてエネルギーとして使用するしくみです。熱を移動させたり、圧縮したりするために電力が使われますが、少しの電気で大きな熱を生み出すことが可能です。
 
経済産業省によると、電気温水器や蓄熱暖房機などのオール電化住宅では、冬期の月間電気使用料が3000~5000キロワットアワーであるのに対し、ヒートポンプ機器を使用したオール電化住宅だと、1000キロワットアワー程度までおさえられるといいます。
 
実際にパナソニック株式会社のデータでは、これまでの電気温水器の年間ランニングコストが約15万8400円に対して、家庭用ヒートポンプ給湯器だと約3万7200円だったとのことです。
 
オール電化住宅で電気代をなるべく節約するには、「ヒートポンプ機器」がよいでしょう。
 

ヒートポンプ給湯器は補助金制度を活用してお得に導入

ヒートポンプ給湯器(エコキュート)を導入する場合、条件を満たすことで「給湯省エネ事業」が実施する国の補助金制度が活用できます。省エネ性能の高い、高効率給湯器の設置に対して支援を受けられる制度で、正式には「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といいます。
 
補助対象は、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業者となります。

●新築注文住宅
●新築分譲住宅
●既存住宅(リフォーム)

予算の300億円に達するまで、もしくは2023年12月31日までに契約を済ませる必要があります。
 
補助額と対象の給湯器を、表1にまとめました。
 
表1

※経済産業省 資源エネルギー庁「給湯省エネ事業 事業概要」を基に筆者作成
 
原則契約を交わす事業者(建築事業者や住宅販売事業者など)が代行して手続きするため、事前に事業者との契約が必要となります。
 

補助金制度を活用して効率よく電気代を節約しよう

ヒートポンプ機器(エコキュート)を導入したオール電化住宅では、従来の電気温水器と比べて大幅に電気代節約が期待できます。
 
さらに今なら、給湯省エネ事業による補助金制度が活用できるためお得です。
 
オール電化住宅を検討中の方は、今回ご紹介した制度をぜひ活用してください。
 

出典

東京電力エナジーパートナー株式会社 ヒートポンプとは ヒートポンプのしくみ
経済産業省 資源エネルギー庁 ひと月の電気代が10万円超え!?オール電化住宅の電気代を考える
経済産業省 資源エネルギー庁 給湯省エネ事業 事業概要
パナソニック株式会社 低ランニングコスト
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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