更新日: 2023.12.06 その他暮らし

「生活保護」を受けている30代女性の知人。まだ働けると思うのですが、受給の条件は何でしょうか?

「生活保護」を受けている30代女性の知人。まだ働けると思うのですが、受給の条件は何でしょうか?
日本には、経済的に困窮している人が一定の要件を満たすことで利用できる「生活保護制度」があります。「生活保護」と聞くと、病気やけがで働くことが困難な人が利用するイメージがあるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。
 
「知人が30代でまだ働けるように見えるのに、生活保護を受給できているのはなぜなのか?」などと感じることもあるのではないでしょうか。
 
本記事では、生活保護制度とはどのようなものなのかを、受給要件とあわせてご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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生活保護制度とは?

生活保護制度とは、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度です。同時に、保護対象者の自立の助長を図ることを目的としており、困窮の程度に応じて必要な保護を行います。生活保護の種類には、以下のようなものがあります。
 

・生活扶助:食費や被服費・光熱費など日常生活に必要な費用
・住宅扶助:アパートなどの家賃
・教育扶助:義務教育を受けるために必要な学用品費
・医療扶助:医療サービスを受けるために必要な費用
・介護扶助:介護サービスを受けるために必要な費用
・出産扶助:出産に必要な費用
・生業扶助:就労に必要な技能の修得等にかかる費用
・葬祭扶助:葬祭に必要な費用

 

生活保護の受給条件とは?

生活保護の受給対象になるには、収入が最低生活費に満たないことが条件です。
 
最低生活費とは世帯ごとの最低生活に必要な費用のことで、厚生労働省が定めた方法で計算します。収入がまったくない場合は最低生活費が全額そのまま支給され、収入がある場合は最低生活費から収入を差し引いた分の金額が保護費として支給される仕組みです。
 
ただし、生活保護の受給を希望するにあたって、以下のような条件も確認しておかなければなりません。
 

・不動産や土地などを所有している場合は売却して生活費に充てる
・働くことが可能な場合は能力に応じて働く
・年金や手当など、受けられる給付があれば活用する
・親族などから援助を受けられる場合は受ける

 

若くて健康でも生活保護の受給対象になることはある

生活保護の受給条件に年齢に関するものは含まれていません。そのため、まだ30代でも上記の条件に当てはまる場合は、生活保護の対象になる可能性があります。
 
また、受給条件の一つに「働くことが可能な場合は能力に応じて働く」とありますが、心身の健康に問題がなくても、育児や介護があって働けない場合や、求職活動をしているが仕事が見つからない場合であっても受給対象になります。
 
つまり、若くてまだ働けそうに見えても生活保護を受給している人が身近にいる場合、病気やけが以外の理由で働けずにいる可能性があるでしょう。
 

生活保護の受給条件を正しく理解しよう

経済的に困窮している人の最低限度の生活を保障する「生活保護制度」は「売却して生活費に充てられる資産を所有していないこと」「働くことが困難なこと」などの条件を満たした場合に利用できる制度です。
 
たとえ若くて健康そうに見える人でも、さまざまな事情により条件に当てはまれば、生活保護を受給できます。もし身近に「なぜ生活保護を受けられるのか?」と疑問を感じる人がいたら、生活保護の受給条件をもう一度確認してみるとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 「生活保護制度」
厚生労働省 「生活保護制度の概要」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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