更新日: 2023.12.12 その他暮らし
来年「老人ホーム」へ入所することが決まりましたが、NHKとの契約は解除できますか？
本記事では、老人ホームなどの福祉施設に入居した際、NHKとの契約は解除できるのかについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
福祉施設へ入所する場合はNHKを解約できるのか？
一人暮らしの方が福祉施設に入居する場合、NHKの解約は可能のようです。理由としては、テレビなどの受信機を設置した住宅に誰も住まなくなった場合は、解約の対象となるためです。
ただし、福祉施設へ入所すれば自動的に解約されるというものではなく、ご自身で所定の届出書を提出する必要があるようです。そのためまずは「NHKふれあいセンター」に連絡して福祉施設に入所することを伝え、届け出書を送付してもらいましょう。詳細はNHKのホームページをご覧ください。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
福祉施設へ機器を持ち込む場合は「住所変更」になる
一人暮らしの方が福祉施設に入居する場合、NHKの解約は基本的にはできますが、福祉施設へNHKを受信できる機器を持ち込む場合は解約できず「住所変更」になる点には注意が必要です。NHKを受信できる可能性のある機器の一例は以下のとおりです。
・スマートフォン・携帯電話
・ポータブルテレビ
・パソコン
解約のケースとは異なり、住所変更の場合はインターネットで手続きできますので、NHKの「引越しのお手続き（住所変更）」ページで必要事項を入力のうえ、手続きを進めましょう。
社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う施設への入居であれば持ち込みでも全額免除
スマートフォンなど、NHKを受信できる機器を持ち込む場合は住所変更となり、契約は継続となりますが、入居する福祉施設が「社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う施設」であれば、契約料は全額免除となります。
社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う施設の一例は以下の通りです。
・養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
一方で、以下のような施設に入居する場合は、社会福祉法に規定されていない施設の可能性があります。その場合は受信料が免除とならないケースもあるため注意が必要です。
・有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
受信料免除の手続きは、入居した福祉施設に確認をしたうえで「NHKふれあいセンター」に連絡して進めましょう。
ご自身の状況に合わせて解約・住所変更・免除の手続きを選択しましょう
福祉施設に入居する場合、NHKとの契約は基本的には解約可能のようです。ただし、NHKを受信できる機器を持ち込む場合は、入居する福祉施設によってその後の対応が異なります。ご自身の状況に合わせた対応をとり、来年の入所に備えておきましょう。
出典
NHK よくある質問集
受信契約はどのような場合に解約になるのか
ひとり暮らしだが社会福祉施設に入所した場合、これまで住んでいた住所の受信契約はどうなるのか
携帯電話・スマートフォン、カーナビ、パソコンで放送を受信可能な場合は受信料が必要か
社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会 社会福祉法第 2 条に規定する「社会福祉事業」とは
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
