更新日: 2023.12.14 その他暮らし

18歳、19歳の新成人が直面する消費者トラブルにはどんなものがある? その1 代表的なトラブル

18歳、19歳の新成人が直面する消費者トラブルにはどんなものがある? その1 代表的なトラブル
2022年4月1日の民法改正により、成人年齢が18歳に引き下げられました。成人になるということは、父母の親権に服さなくてよくなることです。別の言葉でいうと、1人で有効な契約ができる権利を持つことになります。
 
例えば、ローンを組んで高額な商品を購入したり、自分で選んだ賃貸マンションの契約をしたり、クレジットカードを作ったりといったことが、親の許可なしにできるようになります。ただし、飲酒や喫煙、競馬・競輪などの公営ギャンブルの年齢制限については、今までどおり20歳です。
 
新成人として独立し、できることが増える期待感とは裏腹に、さまざまなトラブルにも巻き込まれやすくなります。そこで本記事では、新成人が陥りやすい消費者トラブルの事例を挙げるとともに、それを防ぐにはどうしたらいいか考えていきたいと思います。
浦上登

執筆者:浦上登(うらかみ のぼる)

サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。

現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。

ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP(日本FP協会認定)を最速で取得。証券外務員第一種(日本証券業協会認定)。

FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。

2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。

現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。

早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。

サマーアロー・コンサルティングHPアドレス:https://briansummer.wixsite.com/summerarrow

新成人が注意したい消費者トラブル

独立行政法人 国民生活センターでは、新成人に気を付けてほしい消費者トラブルとして以下の10種類を挙げています。


1. 副業・情報商材やマルチなどの”もうけ話”トラブル

2. エステや美容医療などの”美容関連”トラブル

3. 健康食品や化粧品などの”定期購入”トラブル

4. 誇大な広告や知り合った相手からの勧誘など”SNSきっかけ”トラブル

5. 出会い系サイトやマッチングアプリの”出会い系”トラブル

6. デート商法などの”異性・恋愛関連”トラブル

7. 就活商法やオーディション商法などの”仕事関連”トラブル

8. 賃貸住宅や電力の契約など”新生活関連”トラブル

9. 消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの”借金・クレカ”トラブル

10. スマホやネット回線などの”通信契約”トラブル

出典:独立行政法人 国民生活センター 「国民生活センター 18歳から“大人” 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選」

要約すると、お金、美容、異性のほか、住宅や通信・電力などの生活に必要なもの、仕事などに関するものです。これらのほとんどに「契約」という行為が絡んできます。
 

消費者トラブルを未然に防ぐための対策

前述した消費者トラブルの一部について、新成人が未然に防ぐための方法や対策をまとめると以下のとおりです。
 

副業や情報商材の詐欺

・確実な収益を保証する話に注意する
・大きな利益を約束する広告に警戒する(うまい話はそう簡単にない)
・副業として荷受代行のような疑わしい業務には関与しない(違法薬物の売買に巻き込まれる可能性もある)
 

美容関連の詐欺

・即座の契約や施術を促された場合は注意し、すぐには契約をしない
・施術のリスクと料金の説明を要求する。疑問に思ったことは遠慮なく確認する
・長期契約が心配な場合、都度払いにする
 

出会い系サイトやマッチングアプリの”出会い系”トラブル

・出会い系サイトやアプリの規約を確認する
・サイトやアプリで知り合った相手が本当に信頼できるか、しっかり検討してから付き合う
・相手の素性を直接確認やSNSの投稿内容を通じて確認する
 

就活商法やオーディション商法などの”仕事関連”トラブル

・就活商法に対しては、業者について友人同士で知っている情報があれば交換するほか、まともな業者かどうかネットで検索して調べる。不要な契約は断る勇気を持つ
・オーディション商法についても業者の情報を事前にチェックして、お金を出せないならはっきりと断る
・期待をあおるような勧誘は話半分で聞き、個人情報の提供はできるかぎり避ける
 

賃貸住宅や電力の契約など”新生活関連”トラブル

・業者の実績や評判をネットで確認する
・契約条件(賃貸住宅であれば装備品が壊れたときは誰が修理費用を払うのか、退去時には敷金が全額返却されるかなど)を確認する
 

消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの”借金・クレカ”トラブル

・借金をする前に本当に必要かよく考え、極力借りないようにする
・リボ払いは借入残高に対して割高な金利と手数料がかかり、支払期間が長期化して総支払額が増えるので利用には注意する
・クレジットカードの利用明細を定期的に確認する
 

まとめ

本記事では、新成人が陥りやすい消費者トラブルと、それを防ぐための方法などについて説明しました。
 
とはいえ、新成人となったばかりの方が、契約などについて詳細にチェックを行うのは至難の業ともいえるでしょう。その理由として、新成人では以下のような点があります。


・契約などの状況に直面した場合、経験がないので何を確認して、何を譲ってはいけないのか、その判断をすることが難しい

・年齢が若いため、相手は高圧的な態度に出やすい。また、巧妙な話術で口車に乗せたり、おだてて契約させたりするなど、交渉も相手のペースで運ばれやすい

・美容関連や異性関係などは、理想や欲求、遊び心に付け込まれて、相手に有利な条件を受け入れてしまうケースがある

大事なことや高額の契約については即断せず、結論をいったん持ち帰って、親や信頼できる人に相談することが将来のトラブルを避ける近道でしょう。「その2」では、具体的な消費者トラブルの事例を説明したいと思います。
 

出典

独立行政法人 国民生活センター 18歳から“大人” 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選
 
執筆者:浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

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