地方移住を考えています。賃金は高くて物価が安い都道府県はどこでしょうか？

都会は、仕事がたくさんあるものの物価が高い傾向です。一方、地方は仕事があまりないものの、その分物価が安くて暮らしやすいでしょう。どちらにも、メリットもデメリットがありますが、もし物価が安くて賃金が高い都道府県があればそこに移住したい人もいるのではないでしょうか。
 
そこで本記事では、総務省が公表している「小売物価統計調査」と「賃金構造基本統計調査」から、そのような都道府県があるのかどうかを調べてみました。

物価が安い都道府県はどこ？

総務省が2023年に発表した2022年度の「小売物価統計調査」によると、食料や住居など10大費目で総合的に物価が高かったのは東京都でした。一方で、物価が安かったのは宮崎県です。全国平均を100とした場合、東京都は104.7、宮崎県は96.1です。
 
次いで物価が安いのは群馬県（96.2）、鹿児島県（96.6）、奈良県（97.0）でした。そのほか、97台だったのは長野県、岐阜県、岡山県、福岡県、佐賀県です。これらのデータから、九州地方は比較的物価が安いといえるでしょう。宮崎県は、5年連続で総合的に物価が安い県となっています。
 
いくつか項目別に見てみましょう。食料費が最も安いのは長野県で、次いで宮崎県となっています。3番目に安いのは群馬県です。住居費を見ると香川県が最も安く、次いで石川県、岐阜県となっています。光熱・水道費が最も安いのは大阪府で、次いで兵庫県です。
 
関西圏が安いというこの結果には、驚く人も多いのではないでしょうか。3番目に安かったのは福井県となっています。家具・家事用品は、沖縄県が最も安く次いで広島県、茨城県の順番です。
 

賃金が高い都道府県はどこ？

それでは、賃金が高い都道府県はどこでしょうか。厚生労働省が2023年に公表した2022年の「賃金構造基本統計調査」によると、全国平均の年間賃金は311万8000円でした。
 
最も賃金が高かったのは、東京都の375万5000円です。次いで神奈川県（335万6000円）、大阪府（330万9000円）となっています。また、愛知県と兵庫県も平均より高くそれぞれ312万6000円と312万3000円です。一方、全国で最も平均賃金が安かったのは青森県の247万6000円でした。
 

結局、物価が安くて賃金の高いのはどこ？

先述した2つの資料を読み比べ、賃金と物価の差がある都道府県を調べました。例えば、東京都は平均賃金も物価も両方日本で最も高いため、両方1位です。そして、賃金が高く物価が安い都道府県は、平均賃金の高さでは全国6位の310万6000円であるにもかかわらず、総合的な物価は全国47都道府県で44位の奈良県でした。
 
また、福岡県は賃金の平均が296万5000円で全国14位である一方、総合的な物価は全国で42位です。そのほか、岐阜県は平均賃金292万7000円でありながら、総合的な物価が43位でした。
 
群馬県は、平均賃金が284万4000円ですが総合的な物価は全国46位と安い物価の割に平均賃金の高い県です。愛知県は平均賃金が全国4位と非常に高く、物価は全国で28番目と極めて安いわけではないものの、結果としては賃金に比べて物価が安い県となっています。
 

移住したい都道府県の平均賃金と物価を調べてみよう！

調べた結果、平均賃金の高さと総合的な物価の安さの差が最も大きいことから、賃金が高く物価が安い都道府県は奈良県と分かりました。九州地方は、全体的に物価の安い地域ですが、その分平均賃金も低い傾向です。
 
しかし、福岡県は賃金が九州地方でも高めなため、暮らしやすいでしょう。そのほか、岐阜県や群馬県も賃金が高く物価が安い県といえます。
 
賃金は業種や職種、年齢によって異なるため、この結果が全ての人に当てはまるわけではありませんが、地方移住を考えている人は、これらの情報を参考に自分に合った移住先を探しましょう。
 

出典

総務省 消費者物価地域差指数 －小売物価統計調査（構造編）2022年（令和4年）結果－
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー