世帯年収「1000万円」は児童手当が0円⁉所得制限の影響とは

配信日: 2023.12.21

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子どもが生まれると受け取れる給付金が「児童手当」です。子育てをするうえで大きなサポートとなる制度ですが、所得制限があるため、児童手当を受け取れない場合もあります。

2022年10月からは、世帯の所得が高くても子ども一人につき5000円が受け取れる「特例給付」に対しても、所得制限が設定されました。改正により、世帯によっては1円も児童手当が受け取れないことになります。

今回は、2022年10月に行われた児童手当制度の改正による変更点や、児童手当が受け取れなくなる世帯年収などについてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 児童手当とは
2 2022年10月から変わったこと
3 世帯年収はいくらから受け取れなくなる？
4 所得が上限額を超えると児童手当は利用できない

児童手当とは

児童手当とは、15歳で中学校を卒業するまでの子どもを育てている家庭に対して、支給される給付金のことです。子どもの年齢によって、支給される金額が異なります。年齢ごとの金額は、表1の通りです。

表1

年齢	月額支給金額
0～3歳未満	一律1万5000円
3歳～小学校修了前	1万円第3子以降は1万5000円
中学生	一律1万円

※子ども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成

なお第3子とは、18歳で高校を卒業するまで養育している子どものうち、3番目以降の子どもが該当します。

例えば、高校3年生、中学2年生、小学1年生の子どもがいるケースでは、小学1年生は第3子に該当します。しかし、大学2年生で20歳、中学2年生、小学1年生がいる場合では、大学2年生は子どもにカウントされないために、小学1年生の子どもは第2子とされます。

2022年10月から変わったこと

児童手当には所得制限があり、世帯の所得が高ければ、手当は受け取れません。ただし、所得が高い世帯には「特例給付」が適用されて、一律で5000円が給付されていました。

改正前までは、特例給付には所得制限はありませんでしたが、改正により、特例給付にも所得制限が設けられました。つまり、所得が特例給付に設けられた上限額を超えていると、児童手当は給付されません。

世帯年収はいくらから受け取れなくなる？

こども家庭庁では、児童手当と特例給付の所得制限とその収入目安が公開されています。公開されている情報によると、所得制限は表2の通りです。

表2

扶養親族などの数	児童手当の所得制限		特例給付の所得上限
扶養親族などの数	所得制限額	収入目安	所得上限額	収入目安
0人	622万円	833万3000円	858万円	1071万円
1人	660万円	875万6000円	896万円	1124万円
2人	698万円	917万8000円	934万円	1162万円

※子ども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成

扶養親族が0人とは、離婚したあとの扶養主は父親で、一緒に暮らしているのは母親という場合などが該当します。

扶養人数が0人の場合、児童手当は年収が833万3000円を超えたときが、特例給付は年収1071万円を超えたときが受け取れなくなる目安です。その場合は、第1子で児童手当を受け取っている方と比べて200万円ほどが、特例給付で考えると、90万円以上が受け取れなくなります。