「年収300万円」のシングルマザーですが、子どもが「私立高校」への進学を希望しています。この年収では公立に進学させるべきでしょうか？ 利用できる制度はありますか？

子どもが自ら決めた進路。親としては何とかして希望の学校に進学させてあげたいところです。しかし、世帯年収が少ない場合や子どもの人数が多い場合は教育資金の準備が難しく、悩んでしまう家庭もあるのではないでしょうか？
 
特にひとり親世帯は、教育費資金の準備がいくら必要なのか気になる家庭もあるでしょう。
 
本記事では、ひとり親世帯の平均世帯年収と高校進学で必要な教育費について解説していきます。世帯年収300万円の場合に活用できる国の教育制度についても紹介していくので参考にしてください。

ひとり親世帯の平均年収

厚生労働省の令和3年の調査によると、母子世帯の平均年収は272万円、父子世帯は518万円です。前回行われた平成28年の調査では母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だったので、それぞれ平均年収が上がっています。
 

高校進学で必要な教育費

ひとり親家庭の高等学校進学率は、母子世帯が89.9％、父子世帯が92.9％です。多くの中学生が高等学校に進学していることがわかります。子どもが希望する学校に進学させたいと考えている親もきっと多いことでしょう。そうなると気になるのが教育費がいくら必要なのかです。
 
高校に進学した場合の学校教育費の平均は、公立高等学校が年間で30万9261円、私立高等学校が年間で75万362円です。3年間だと公立高等学校でも約100万円、私立高等学校だと約220万円必要になります。
シングルマザーで年収300万円の場合は、母子世帯の平均年収272万円よりも多くはあります。
 
しかし、公立の高等学校でも学校教育費だけで年間約30万円必要なので、年収の1割が学校教育費で使われることになります。私立高等学校の場合は年収の2割以上です。そのため、国の教育制度をうまく活用することも必要になってきます。
 

世帯年収300万円の場合に活用できる制度

国の教育制度としては、「高等学校等就学支援金」があります。高等学校等就学支援金は返済の必要がない授業料の支援制度です。公立高等学校の場合は最大で年間11万8800円、私立高等学校の場合は最大で年間39万6000円の支援を受けられます。
 
高等学校等就学支援金を受けるためには所得基準を満たす必要があります。所得の目安は子が1人でひとり親の場合は公立高等学校だと約1030万円、同じ条件で私立高等学校の場合は約660万円までです。
 
シングルマザーで年収300万円の場合は、所得基準を満たすことができるので、高等学校等就学支援金を受けられます。そして、私立高等学校を選択した場合は最大で年間39万6000円の支給があるので、学校教育費の負担を軽減できます。
 
私立高等学校の場合は学校教育費で75万362円がかかりますが、その半分以上を支援してくれるということになりますから、特に私立高等学校の進学を考えている場合は積極的に活用したい制度といえそうです。
 

高等学校等就学支援金を検討する場合は所得基準を確認しておきましょう

私立の高等学校は学校教育費の負担が大きく、子が進学を希望してもひとり親だと難しいと感じてしまうかもしれません。しかし、国の教育制度をうまく活用すれば学校教育費の負担を軽減することができます。高等学校等就学支援金は所得基準があるので、利用を考える際は基準を確認しておきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の結果を公表します
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します
文部科学省 高校生の学びを支えます。
文部科学省 所得基準に相当する目安年収（例）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー