更新日: 2024.01.05 その他暮らし

新社会人です。マイナンバーカードを作っていませんが、特にデメリットはありませんよね?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

新社会人です。マイナンバーカードを作っていませんが、特にデメリットはありませんよね?
マイナンバーカードは、行政の効率化や国民の利便性を高めることを目的としたカードのことです。表面にはマイナンバーと顔写真、裏面には氏名や住所、生年月日、性別が記載されています。しかし、新社会人のなかにはマイナンバーカードを作ったほうがよいのかどうか迷っている人もいるでしょう。
 
そこで、マイナンバーカードのメリット・デメリットを踏まえながら、考えていきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

マイナンバーカードのメリット・デメリットとは?

メリットの1つ目は、マイナンバーの証明と本人確認書類になることです。マイナンバーは就・転職をはじめ、金融機関の口座開設や確定申告の際に必要になります。その際、マイナンバーカードがあれば、すぐに本人確認ができます。
 
2つ目は、健康保険証として利用できることです。マイナンバーカードの健康保険証を使うと、マイナポータルで医療記録の管理や確認ができます。確定申告での医療費控除手続きもスムーズになります。就職・転職や引っ越しの際も、継続して健康保険証として使うことが可能です。限度額を超える高額な医療費の場合も、窓口で自己負担限度額以上の支払いをする必要もありません。
 
3つ目はコンビニで住民票の写しや戸籍証明書などが取得できることです。市区町村の役所・役場などで手続きを行う必要がありません。
 
デメリットの1つ目は紛失のリスクがあることです。万が一、紛失した場合、「マイナンバー総合フリーダイヤル」に電話をして、マイナンバーカードの機能を止めてもらいましょう。紛失・盗難の場合は365日24時間対応してもらえます。
 
同時に、警察に遺失届もしくは盗難届も出します。受理番号を発行してもらい、市区町村にて再発行の手続きを行いましょう。ただし、マイナンバーカードのICチップにはプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。
 
2つ目は、更新手続きのための手間がかかることです。というのも、マイナンバーカードには有効期限があるからです。有効期限は「18歳以上は発行から10回目の誕生日まで」「18歳未満は発行から5回目の誕生日まで」となっています。
 
マイナンバーカードを持っていると、デメリット以上にメリットがあることが分かるでしょう。社会人として忙しくなる前にマイナンバーカードを取得しておくことを考えてみてはいかがでしょうか。
 

マイナンバーカードを取得するには?

マイナンバーカードは無料で取得することができます。まずは申請手続きを行いましょう。申請方法は「住んでいる市区町村の役所の窓口」「オンライン申請」「郵送での申請」「まちなかの証明写真機」があります。申請手続きを行うと、自宅に交付通知書が届きます。通知書に記された交付場所に行けば、マイナンバーカードを受け取ることが可能です。
 

社会人として忙しくなる前にマイナンバーカードを取得してみては?

マイナンバーカードを持っていると、就職・転職をはじめ、金融機関の口座開設などに便利です。また、市区町村の役所・役場などで手続きをしなくても、住民票の写しや戸籍証明書などが取得できます。このようなメリットを考えて、社会人として忙しくなる前にマイナンバーカードを取得しておくことを考えてみてはいかがでしょうか。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集