更新日: 2024.01.10 その他暮らし

少し前にマイナンバーカードを急いで作ったものの、使い道がありません…。「金銭面」でお得になることはあるのでしょうか?

少し前にマイナンバーカードを急いで作ったものの、使い道がありません…。「金銭面」でお得になることはあるのでしょうか?
「マイナポイント目当てにマイナンバーカードを作ったけど、それ以外に金銭的にお得になる使い道はある? 」といった疑問を持つ人もいるでしょう。マイナンバーカードを使うことで、金銭的にお得になる方法はあります。
 
本記事では、マイナンバーカードを金銭的にお得に使える方法について解説します。マイナンバーカードの日常的な使い道も合わせて知り、活用しましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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金銭的にお得になるマイナンバーカードの使い道

マイナンバーカードを作ったものの、あまり使い道がなく困っている人もいます。身分証などとして利用できることは知っているけれど、金銭的にお得になる使い方も知りたいという方も多いでしょう。
 
本項では、金銭面でお得になるマイナンバーカードの使い道を紹介します。自治体・証明書交付、確定申告といった場面でお得になるため、利用する際の参考にしてください。
 

自治体マイナポイント

自治体マイナポイントは、自治体のさまざまな取り組みについてマイナンバーカードで申請を行うことで、自治体の給付金をポイントにてもらえる制度です。ポイントは、普段利用しているキャッシュレス決済サービスで使えます。
 
デメリットとして、参加自治体や取り組みが少ない点があります。期間も限られているため、利用できるタイミングがないこともあるでしょう。
 

証明書コンビニ交付

住民票など、コンビニコピー機で証明書をセルフ発行する際、窓口よりも100円程度安く取得できる自治体が多いです。また、自治体によっては、期間限定で各種証明書を10円のような格安で取得できるサービスも展開しています。役所などの窓口で交付を受けるよりも金銭面でお得というだけでなく、待ち時間の短縮も期待できるでしょう。
 

確定申告時の青色申告特別控除

確定申告時にマイナンバーカードを使って申告すると、青色申告特別控除額が増えて金銭的にお得といえます。確定申告をする際にe-Taxを使うと青色申告特別控除が55万円から65万円に増額されるため、金銭的にお得になるでしょう。
 
青色申告特別控除のためにe-Taxを使う場合、そのほかの条件として複式簿記・損益計算書と貸借対照表の添付・期限内申告である必要があります。
 
なお、IDパスワード方式での申告であれば、マイナンバーカードがなくてもe-Taxを利用できます。必ずしもマイナンバーカードがないと利用できない制度ではありません。
 

マイナンバーカードを活用する方法

金銭的にお得になるマイナンバーカードの使い方は限られています。そのため、金銭的にお得になる以外にも、日常的にマイナンバーカードを使用する方法を知ることで活用できるでしょう。
 
本項では、マイナンバーカードの使い道について詳しく解説します。せっかく作ったマイナンバーカードの使い道がない人は、ぜひ参考にしてください。
 

身分証・健康保険証として使える

地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカードでできること」によると、マイナンバーカードは、マイナンバーの提示だけでなく本人確認もできる身分証のようです。
 
運転免許証を取得していない・パスポートを所持していないなどで、顔写真付きの身分証がない人もいるでしょう。マイナンバーカードは顔写真付きであるため、さまざまな場面で身分証として活用できます。マイナンバーと身分証の提示が必要な際も、1枚で証明可能です。
 
身分証のほか、健康保険証としても使えます。対応する医療機関や薬局は順次拡大中です。また、窓口での限度額以上の医療費の一時支払いも不要になる・マイナポータルで特定検診や薬の情報を閲覧できるなど、通常の保険証と比べてさまざまな恩恵があります。
 

オンラインサービスで使える

行政のオンライン申請にも活用できます。また、証券口座などマイナンバーの提示が義務の民間サービスに利用できる見込みです。   
 

マイナンバーカードを活用して金銭面で得しよう

マイナポイントの申し込みが終わり、使い道がないと考える人もいますが、金銭面でお得にマイナンバーカードを利用できます。コンビニでの証明書交付は窓口よりもお得です。しかし金銭的にお得になる使い道は多くないため、身分証や保険証として、日常的に使うといいでしょう。
 

出典

総務省 自治体マイナポイントとは
中央区 マイナンバーカードによる住民票の写し等のコンビニ交付サービス
国税庁 65万円の青色申告特別控除の適用要件
国税庁 e-Tax利用の簡便化の概要について
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカードでできること
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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