更新日: 2024.01.12 子育て

大学受験で子どもが浪人したら……教育費は追加でいくら必要?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

大学受験で子どもが浪人したら……教育費は追加でいくら必要?
子どもの大学進学から卒業までに必要な資金の準備はできていても、浪人をする可能性は想定していない家庭も多いのではないでしょうか。大学受験で浪人すると、浪人期間中の教育費が追加で必要になります。
 
本記事では、浪人中に必要な費用の種類や予備校などにかかる年間総費用の相場、受験費用の平均額を紹介します。子どもが浪人すると追加の教育費がいくらくらいになるのか、シミュレーションしてみましょう。
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大学受験で浪人するとかかる費用の種類

大学受験で子どもが志望校に合格できず浪人をすると、新たに次のような費用が発生します。
 

●予備校の費用(入会金、授業料、短期講習の費用、模試の受験料、教材費、交通費など)
●寮費、生活費など ※予備校の寮などで生活する場合
●大学の受験費用(願書請求費用、入学検定料、交通費、宿泊費、滑り止めの納付金など)

 
多くのケースで必要となる予備校の費用と、必ず発生する大学の受験費用について、それぞれどのくらいの金額がかかるのかを見てみましょう。
 

予備校の授業料はどのくらい?

予備校の授業料や教材費などは、いわゆる自宅浪人で受験を乗り切る選択をした場合にはかからない費用です。しかし、自分で計画を立てたり、モチベーションを保ちながら受験勉強に再び取り組んだりするのは簡単なことではないため、多くの人が予備校に入る選択をするでしょう。
 
じゅけラボ予備校を運営する株式会社エンライク(大阪府大阪市)が、2023年9月に子どもが浪人生で塾・予備校に通っている(通っていた)保護者の300人を対象とした「浪人生の塾・予備校費用に関するアンケート」によると、予備校の月額授業料の支出額で多いのは、5~10万円です。また、季節講習や特別講習代などを含めた年間の総費用は、100万円以上150万円未満と回答した人が最も多く、なかには200万円以上払っている層もいるという結果が出ています。
 
月額授業料と年間総費用の金額別の割合を、図表1、2にまとめました。
 
【図表1】
 

月額授業料 割合
2万円未満 2.7%
2~3万円未満 7.3%
3~5万円未満 12.7%
5~7万円未満 15.7%
7~10万円未満 15.7%
10万円以上 7.3%
わからない 35.3%
答えたくない 3.3%

 
じゅけラボ予備校(株式会社エンライク)「浪人生の塾・予備校費用に関するアンケート」より筆者作成
 
【図表2】
 

年間総費用 割合
30万円未満 5.3%
30~50万円未満 8.0%
50~70万円未満 9.0%
70~100万円未満 18.0%
100~150万円未満 23.3%
150~200万円未満 6.0%
200万円以上 3.3%
わからない 24.7%
答えたくない 2.3%

 
じゅけラボ予備校(株式会社エンライク)「浪人生の塾・予備校費用に関するアンケート」より筆者作成
 
月額授業料では3分の1以上、総費用では約4分の1の人が「わからない」と回答しており、予備校の料金体系や費用の計算方法などの分かりにくさもうかがえます。子どもが予備校を利用する際には、料金の明朗さなどを確認して、きちんと内訳を把握したうえで資金を管理することが大切です。
         

大学受験にかかる費用

日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」(調査期間:2021年10月、調査対象::64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子どもの保護者4700人)によると、大学受験にかかる費用(受験料、交通費・宿泊費)の平均額は約30万円です。また、滑り止めを受験する場合、入学しなかった学校への納付金として平均10万5000円がかかっています。
 
受験する学校数が多いほど受験費用はかさむため、受験する学校の数、自宅からの距離、滑り止めの学校へ納付金を納める期限などをおおよそ把握して、費用を試算してみましょう。   
 

子どもが浪人すると100万円単位でお金がかかることも

子どもが浪人すると、予備校の費用や受験費用の負担が発生します。予備校の授業や季節講習などの費用は総額100万円を超えるケースが珍しくなく、場合によっては200万円以上かかることもあります。
 
また、予備校に通わず浪人生活を乗り切る場合も、受験費用として平均30~40万円程度の費用が必要です。子どもが大学受験に臨むまでに、浪人の可能性も想定した資金の準備をしておきましょう。
 

出典

株式会社エンライク じゅけラボ予備校 浪人生の塾・予備校費用に関するアンケート

日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査結果

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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