「児童手当拡充」はいつから？所得制限がなくなるって本当？

2022年5月10日、自由民主党政務調査会の少子化対策調査会より「危機突破のための少子化対策に向けて」という提言が発表されました。
 
提言の中には、児童手当について「中所得世帯までを中心に、子どもが二人以上いる家庭への経済的支援として、児童手当について、第二子については一月当たり最大3万円、第三子以降については一月当たり最大6万円とする」という内容が盛り込まれていましたが、まだ実現には至っていません。
 
また、2024年12月より「児童手当拡充」が行われるという報道がありました。しかし「現行の児童手当制度からどのように変わるか分からない」「これまでの所得制限はなくなるのか」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。
 
今回は「児童手当拡充」により、所得制限は撤廃されるのか、またそのほかの変更点について解説します。

児童手当制度とは？

児童手当は、児童の養育者に手当を支給することにより、家庭における生活の安定や次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上を目的とした制度です。
※出典：厚生労働省「児童手当制度の概要」
 
こども家庭庁の「児童手当制度のご案内」によれば、現行の児童手当の支給額は表1の通りです。
 
表1
 

児童の年齢	児童手当の額（一人当たり月額）
3歳未満	一律1万5000円
3歳以上小学校修了前	1万円（第3子以降は1万5000円）
中学生	一律1万円

※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成（2024年1月時点）
 
しかし、児童を養育している方の所得が高い場合には、特例給付の対象となったり、受け取れなかったりすることがあります。
 
現行の児童手当制度には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」が定められています。所得制限の概要については、以下の通りです。
 

●「所得制限限度額」以上「所得上限限度額」未満である場合、特例給付として月額一律5000円の支給
●「所得上限限度額」以上の場合は、児童手当は支給されない
※出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

 
この2つの額については、扶養親族の数で金額が違うため、ご自身の世帯状況と照らし合わせて確認することをおすすめします。
 

「児童手当拡充」では、所得制限が撤廃される予定

厚生労働省の「こども未来戦略方針」によれば「児童手当拡充」では所得制限が撤廃される予定です。
 
子どもの養育者の所得が高くても、子どもへ十分にお金をかけられていない場合もあるでしょう。所得制限が撤廃されれば、これまで養育者の年収が高いために児童手当を受け取れなかった世帯も児童手当を受け取ることができます。
 
また、所得制限が撤廃されることに加えて、以下の点も変更される予定です。
 

●支給期間を高校生年代まで延長
●第3子以降は月額3万円支給

 
実際に、いつから支給要件が変更になるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。「児童手当拡充」は2024年10月分から適用され、2024年12月から支給開始となる予定です。
 

児童手当の所得制限はなくなる予定である

「児童手当拡充」が予定通り実施されれば、従来の所得制限が撤廃され、養育者の年収にかかわらず、すべての子どもが児童手当を受け取れるようになります。
 
しかし「児童手当拡充」はまだ方針が示された状態で、正式な施行はされていません。今後は拡充の時期が変更になる可能性もあるため、政府の動向を注視していくことをおすすめします。
 

出典

自由民主党　危機突破のための少子化対策に向けて
6抜本的・総合的な少子化対策～大胆な所得再分配による結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現～（5）多子世帯への支援（29ページ）

こども家庭庁　児童手当制度のご案内

厚生労働省 こども未来戦略方針 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（13ページ）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー