更新日: 2024.01.18 子育て
「高校無償化」を利用できなくなる年収はいくら?
今回は、高校無償化で支援してもらえる年収や、最初は対象外だったものの急に収入が減ってしまった場合に使える制度などをご紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
高校無償化とは
高校無償化とは、私立・公立高校での授業料の負担をなくす、あるいは負担を軽減する制度です。
正式名称を「高等学校等就学支援金制度」と呼び、条件に該当する家庭が利用できます。
制度が始まったのは2010年で、2020年に公立高校だけでなく私立高校に通う学生も利用が可能に改正されました。
高等学校等修学支援金制度を利用すると受け取れる支援金の上限額は、高校の種類により変わります。
学校の種類ごとにおける上限額は表1の通りです。
表1
高等学校の種類 | 支給される上限額(年間) |
公立高校 | 11万8800円 |
私立高校全日制 | 39万6000円 |
私立高校通信制 | 29万7000円 |
国公立高等専門学校(1~3年) | 23万4600円 |
※文部科学省 私立高校授業料実質無償化リーフレット「支給額のイメージ」を基に筆者作成(2024年1月現在)
当制度は、日本国内に住所があり、収入の条件を満たしている方が利用できます。
高校無償化制度が利用できない年収はいくら?
文部科学省では、受け取れる上限額ごとの年収目安が公開されています。
表2では、家庭の働き方などに応じた年収制限の目安をまとめました。
表2
子ども | 上限額11万8800円の年収制限 | 上限額39万6000円の年収制限 | |
---|---|---|---|
親のどちらかが勤務 | 高校生が2人 | 約950万円まで | 約640万円まで |
高校生と大学生 | 約960万円まで | 約650万円まで | |
両親が勤務 | 高校生と中学生以下 | 約1030万円まで | 約660万円まで |
高校生が2人 | 約1070万円まで | 約720万円まで | |
高校生と大学生 | 約1090万円まで | 約740万円まで |
※文部科学省 私立高校授業料実質無償化リーフレット「対象となる方の判定基準について(2ページ)」を基に筆者作成
ただし、表2の年収の目安は収入が給与のみだった場合とされています。
子どもの人数やほかに所得があるかなどによって年収制限の額は変動するため、注意が必要です。
また、自身の家庭が実際に制度を使えるのかは、役所へ問い合わせてみることをおすすめします。
公式サイトで申し込み
【PR】アイフル
おすすめポイント
・WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断!
・最短18分(※)でご融資も可能!(審査時間込)
融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
---|---|---|
最大800万円 | 3.0%~18.0% | 最短18分(※) |
WEB完結 | 無利息期間 | 融資スピード |
※融資まで | 30日間 | 最短18分(※) |
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
■商号:アイフル株式会社■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)■遅延損害金:20.0%(実質年率)■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)■担保・連帯保証人:不要
急に収入が減った際に利用できる制度
高校入学当初は家庭の収入が一定以上あったものの、病気やけがなどが原因で保護者の収入が著しく低下するケースもあります。
急に収入が減った際、使える制度が家計急変支援制度です。
家計が急変したとみなされる事柄に該当し、年収が約590万円未満相当まで減少した場合に利用できます。
月額3万3000円、公立高校などだと月額で9900円の授業料を支援してもらえることが特徴です。
家計急変支援制度は、申請をしてから審査があるため、年収が急に減った場合はなるべく早く申し込むことをおすすめします。
審査が通れば、申請した月もしくは翌月から支援金を受け取れます。
なお、収入が回復した場合は、必ず収入回復届出書を提出しましょう。
※出典:文部科学省 家計急変支援リーフレット「家計急変支援とは(1ページ)」
親の働き方や高校の種類により支援の対象となる年収目安が異なる
高校無償化における年収制限は、親が共働きか、子どもの人数、高校などで異なります。
制度を使いたい場合は申請が必要なため、役所へ利用できるのか聞いてみることがおすすめです。
また、病気などで年収が急に大きく減った場合は、家計急変支援制度の活用も検討しておくといいでしょう。
出典
文部科学省 私立高校授業料実質無償化リーフレット 支給額のイメージ(1ページ) 対象となる方の判定基準について(2ページ)
家計急変支援リーフレット 家計急変支援とは(1ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー