生活保護は「不正受給」が多いって本当？割合や金額、近年の傾向などを解説

生活保護の不正受給は生活保護とセットで語られることがあります。そのため「不正受給はとても多いのだろう」と考える人もいるのではないでしょうか。しかしながら、全体の割合からすると不正受給は決して多いとはいえません。

本記事では、生活保護の不正受給の件数や金額、割合、近年の傾向など、不正受給にまつわる問題について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 生活保護の不正受給の割合はどのくらい？
2 生活保護の不正受給は減少傾向にある
3 必要な人が生活保護を受けられないことも問題となっている
4 生活保護の不正受給に過度な偏見を持たないことが大切

生活保護の不正受給の割合はどのくらい？

厚生労働省の「生活保護制度の現状について」によれば、2020年度の生活保護負担金は3兆5258億円でした。このうち不正受給は約126億4659万3000円で、割合にすると約0.36%に過ぎません。不正受給の件数は3万2090件で、1件当たりの不正受給額は39万4000円でした。

不正受給の内容の約6割を占めているのは、稼働収入の無申告と過小申告です。例えば、生活保護を受けている世帯が高校生のアルバイト収入を申告していなかった場合なども無申告に該当し、世帯主の収入を少なく申告した場合は過小申告となります。

【PR】おすすめの住宅ローン

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

生活保護の不正受給は減少傾向にある

近年、生活保護の不正受給の件数や金額は減少傾向にあります。例えば不正受給の件数に注目すると、2012年～2016年は4万件台でしたが2017年には約3.9万件となり、2018年は約3.7万件、2020年～2021年は約3.2万件になりました。

減少傾向の背景にあるのは、生活保護制度の信頼確保のために、2013年度から施行された生活保護法の改正です。この改正では、生活保護の申請を受ける福祉事務所の調査権限の拡大や、不正受給した際の罰金を30万円から100万円にしたり返還金に上乗せしたりする罰則強化が加わりました。

また、不正受給に関わる保護費の調整や、必要に応じて報告を求めるなどの項目も追加されています。生活保護の不正受給は今に始まった問題ではなく、国としても対策を講じているのです。

必要な人が生活保護を受けられないことも問題となっている

不正受給の割合が少なく減少傾向にあるとはいえ、まだまだ「多額の国税が無駄に使われている」と考える人もいるでしょう。もちろん、こうした不正受給に厳しく対処することは大切ですが、本当に生活保護を必要としている人が給付を受けにくくなる問題が発生している現実も見逃せません。

これは、役所が生活保護負担金を減らそうとして、「多忙だから申請を受けられない」「無料低額施設を利用してほしい」などと、申請者を追い返すような対応を取ることがあるという問題です。これによって、最後のセーフティーネットであるはずの生活保護制度が機能しなくなるケースが出ているのです。

また、一部の人の不正受給によって生活保護を受ける人のイメージが悪くなり、国民の正当な権利である生活保護を受けにくい社会的な雰囲気があることも大きな問題です。実際に、世間体や家族、親戚の反応を気にして生活保護の申請をためらう人は少なくありません。

生活保護の不正受給に過度な偏見を持たないことが大切

生活保護に不正受給の問題があるのは確かですが、全体の割合でみると多いとはいえません。また、生活保護法の改正によって不正受給も減少傾向にあります。

一部の人の不正受給によって生活保護を受ける人全体が偏見を持たれてしまい、国民の正当な権利を行使しにくい社会は健全ではありません。不正受給を減らすだけでなく、生活保護を本当に必要とする人がすみやかに生活保護を受けられるようにすることも大切です。