48歳、非正規で貯蓄は「50万円」しかありません。転職も難しいですし、将来は「生活保護」しかないでしょうか…？

老後の生活を支えてくれるのが年金です。しかし、十分な年金支給額が見込めない場合、老後に不安を感じる人も多いのではないでしょうか。
 
そこで、48歳・非正規で貯蓄は「50万円」の人を例に挙げて、将来は「生活保護」しかないのか、解説していきます。合わせて、生活保護の受給要件や、今からでもできる老後対策を紹介していきましょう。

65歳以上単身世帯の平均支出とは？

金融庁の金融審議会が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書において、老後2000万円の貯蓄が必要になると言われました。この金額の根拠は「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯」の場合、年金を中心とした収入に対して、毎月平均約5万5000円が不足することからです。
 
仮に老後30年生きるとすると、単純に約2000万円を貯蓄から取り崩すことになります。単身者の場合、かかる費用は違ってきますが、1つの目安にはなるでしょう。
 
では、65歳以上の単身世帯の平均支出はどのぐらいなのでしょうか。総務省統計局の2022年「家計調査年報（家計収支編）」によると、毎月の総支出額は15万5495円です。主な内訳は「食料3万7485円」「住居1万2746円」「光熱・水道1万4704円」「交通・通信1万4625円」「教養娯楽1万4473円」などです。
 
住居にかかる費用が1万2746円と低いのは、持ち家の人も含んだ金額だからです。賃貸の場合は、さらに平均支出は高くなります。貯蓄「50万円」では、生活費が足りなくなる可能性があるでしょう。
 

生活保護の要件とは？

生活に困った場合の選択肢として「生活保護」を思い浮かべる人もいるでしょう。生活保護を受けるためには、世帯員全員が次の要件を満たす必要があります。

1、預貯金があってはいけません。
2、生活に利用されていない土地・家屋などがあれば、売却して生活費とする必要があります。
3、働く能力があれば、働かなくてはなりません。
4、年金や手当などの給付が受けられるようであれば、生活保護よりも優先して活用する必要があります。
5、親族などの援助が受けられるようであれば、生活保護の前に援助を受けるようにします。

これらの要件を満たし、申請が認められた場合、生活保護を受けることができるのです。年金を受給していたとしても、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費よりも低い場合、その差額が支給されます。生活保護の受給を検討する場合、まずは住んでいる地域を所轄する福祉事務所の生活保護担当者に相談するようにしましょう。
 

今からできる老後対策とは？

老後に備えて、今のうちからできるだけの対策を行うことも大切です。まず、非正規ではなく正社員、そして、今よりも収入が多く得られる仕事への転職を検討してみましょう。
 
転職が無理でも副業をして、収入を増やすという手もあります。48歳であれば、65歳までまだ17年もあります。貯蓄する期間としては十分です。転職や副業が難しい場合は、収支を見直して、節約できるようであれば節約して、少しでも貯蓄するようにしましょう。
 

生活保護は最後の手段！ 転職や副業などの老後対策を

65歳以上単身世帯の平均支出は、15万5495円です。老後、受け取ることができる年金よりも支出のほうが多ければ、貯蓄を切り崩すことになります。貯蓄「50万円」では心もとないと言えるでしょう。
 
生活保護の要件を満たせば、年金を受給しながらでも保護費を受けることは可能です。ただし、今からでも転職をはじめ、副業や収支の見直しなど、できる老後対策を始めてみるのがよいでしょう。
 

出典

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
総務省統計局 家計調査報告〈家計収支編〉2022年〈令和4年〉平均結果の概要
厚生労働省 生活保護制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー