本記事では家賃の値上げについて、値上げが可能なケース、値上げを通知されたときに確認すべき事項などについて解説します。
家賃は変わることがある
賃貸物件の家賃は、増額・減額されることがあります。値上げされるケースや対処法について見ていきましょう。
家賃が合法的に値上げされる場合とは
家賃の値上げができるケースは、借地借家法に定められています。それは、次の場合です。
●物件の固定資産税が上がったとき
●物価の変動など、経済事情が変わったとき
●周辺の類似物件の家賃と比べ、安すぎるとき
値下げ交渉も可能
逆に、借主側から値下げの交渉もできます。値下げ交渉ができるのは、値上げの場合と同様の事由があるときです。つまり経済事情が変わったときや、近隣の類似物件に比べて家賃が高すぎる場合などになります。
家賃の値上げを通知されたら
家賃の値上げ自体が合法でも、借主の合意がなければ契約は成立しません。それでは家賃の値上げを通知されたら、どうすればよいのでしょうか。
値上げに対する選択肢
家賃値上げの通知を受けたとき、考え得る選択肢は次の4つです。
（1）値上げを受け入れる
（2）値上げを拒否する
（3）引っ越す
（4）貸主と交渉する
「住み慣れた部屋だから」「引っ越せば余計に費用がかかるから」などの理由で、仕方なく値上げを受け入れる人も多いでしょう。また「家賃が1万円も上がるなら、もっといい部屋に住めるかも」と引っ越しを検討する人もいるはずです。これらに比べ「貸主との交渉」はハードルが高い印象ですが、交渉がうまく進めばそれなりの効果が得られるでしょう。
貸主と交渉する場合は
貸主と交渉するときは事前に周辺の賃貸物件の相場を調べ、新しい家賃が妥当かどうかなどをよく検討しておきます。近隣の類似物件の家賃が同じように値上がりしている場合、交渉は難航するかもしれません。また「1万円の値上げは承諾できないが5000円までなら増額可能」といった妥協案を準備しておくことも重要です。
そして貸主と交渉するときは家賃値上げの理由を尋ね、できれば値上げの根拠となった資料を見せてもらいましょう。そのうえで値上げを承諾できない理由を話し、穏やかに交渉することをおすすめします。
家賃は払い続けること
もし交渉がうまくいかないときでも、家賃は払い続ける必要があります。なぜなら家賃を滞納すれば、それを理由に退去を迫られても仕方がないからです。家賃値上げを承諾できない場合は、従来の家賃を支払うことになります。
もし「値上げ後の家賃でなければ受領しない」と受け取りを拒否されたら、法務局の供託制度を利用しましょう。従来の家賃を法務局に預けることで、家賃の不払いを理由とする契約解除を回避できます。
なお、更新手続きなどをしないまま契約更新日を過ぎても、貸主側に正当な事由がない場合は、契約は法定更新されます。法定更新とは借地借家法により、従来と同じ条件で契約が更新されることです。法定更新は借主を保護するためのものですが、問題を放置したまま住み続ける状況になるため、早めに何らかの決着をつけるほうがよさそうです。
まとめ
一定要件に該当する場合は、家賃の増減が可能です。家賃の値上げを通知され、承諾できないときは、貸主と交渉してみてもよいでしょう。交渉は穏やかに行い、遺恨を残さないようにするのが気持ちよく住み続けるためには大切かと思われます。
出典
e-Gov法令検索 借地借家法
公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会 Q&A 入居中（賃貸編）
法務省 供託手続
公益社団法人 全日本不動産協会 Vol.7 建物賃貸借契約の更新をめぐるトラブル
執筆者：橋本典子
特定社会保険労務士・FP1級技能士
