【所得制限なし!?】2024年東京都では私立を含む高校授業料を「実質無償化」へ

東京都では2024年より、私立を含めた高等学校の授業料の実質無償化において、所得制限を撤廃するという計画が進められています。今までにも「私立高校授業料実質無償化」は行われていましたが、所得制限の規定がありました。
 
この記事では、2024年から始まる予定の「私立高校授業料実質無償化」について解説していきます。次年度に子どもが高等学校に進学する予定のご家庭は、今までの制度との違いを理解しておきましょう。

「私立高校授業料実質無償化」とは

「私立高校授業料実質無償化」とは、高等学校にかかる教育費（授業料）の負担を軽くすることを目的とした制度です。従来の高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）の制度改正にともない、令和2年4月から私立高校などに通う生徒への支援が手厚くなりました。
 
公立高校に通う場合は、世帯年収にかかわらず、支援額は一律11万8800円です。一方で、私立高校に通う場合は、世帯年収や家庭環境によって支援額が異なり、上限は39万6000円となります。私立高校（全日制）における、具体的な支援額と世帯年収の目安を、表1にまとめました。
 
表1

　　　　

支援の対象になる世帯の年収目安
	子どもの人数	11万8800円の支給	39万6000円の支給
両親のうち一方が働いている場合	子ども2人（高校生・高校生） ※扶養控除対象者が2人の場合	～約950万円	～約640万円
	子ども2人（大学生・高校生） ※扶養控除対象者が1人、 特定扶養控除対象者が1人の場合	～約960万円	～約650万円
両親共働きの場合	子ども2人 （高校生・中学生以下） ※扶養控除対象者が1人の場合	～約1030万円	～約660万円
	子ども2人（高校生・高校生） ※扶養控除対象者が2人の場合	～約1070万円	～約720万円
	子ども2人（大学生・高校生） ※扶養控除対象者が1人、 特定扶養控除対象者が1人の場合	～約1090万円	～約740万円

※文部科学省「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレットを基に筆者作成
 
収入によっては支援を受けられない可能性があるため、自分たちがいくら支給されるのかを事前に確認しておくと安心でしょう。
 

2024年から「私立高校授業料実質無償化」はどう変わるのか？

東京都は2024年より都民を対象に、高校授業料無償化の所得制限をなくす予定であると発表しました。これにより、東京都民であれば、所得に関係なく高校に実質無償で通えることになります。
 
令和2年4月から実施されている制度との大きな違いは、所得制限の有無です。従来の制度であれば、両親の経済状況によって受けられる支援額に差がありました。
 
しかし「都内在住」の条件が認められれば、同じ学校に通っていても、都外から通う生徒は制度の対象外となります。そのため、住む地域によって、支援額に大きなバラつきが生じる可能性があるでしょう。
 

2024年から東京都では「私立高校授業料実質無償化」の所得制限がなくなる可能性がある

「私立高校授業料実質無償化」の制度は、2024年度より所得制限の撤廃が検討されています。ただし、現時点で対象となるのは、東京都民だけとのことです。
 
東京都にある私立高校には東京都民だけではなく、近隣の県から通っている学生も在籍しています。そのため、都民限定の制度となった場合は、住む地域によって支援額にバラつきが生じる可能性があるでしょう。
 

出典

文部科学省 2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット 令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタート！
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー