更新日: 2024.01.28 その他暮らし

知人が持ち家も車もあるのに「生活保護」を申請するそうです。受給できるのでしょうか？

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生活保護は最低限度の生活を送ることが困難な人が対象となる制度ですので、所持している資産がある場合は、受給できないというイメージがあるのではないでしょうか。

「持ち家も車も持っている知人が生活保護を申請するらしいが、資産があるならば対象にならないのでは？」と不思議に思われることもあるかもしれません。

本記事では、生活保護の受給条件とともに、持ち家や車を所持していても、生活保護の受給対象になる可能性についてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 生活保護の受給条件とは？
2 車を所持していても生活保護が受けられるケースはある？
3 持ち家があっても生活保護が受けられるケースはある？
4 生活保護を申請する知人は資産を所持できるケースに当てはまっている可能性が高い

生活保護の受給条件とは？

生活保護は、経済的に困窮している人が最低限度の生活を維持できるように、国が保護費を支給する制度です。受給するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

・資産を所持している場合は売却して生活費に充てる
・働ける人は能力に応じて働く
・年金や手当など、ほかの制度を利用できる場合は優先して利用する
・親族から援助を受けられる場合は受ける

そのうえで、収入が最低生活費を下回っている人は、生活保護の受給対象となる可能性があります。

車を所持していても生活保護が受けられるケースはある？

生活保護問題対策全国会議が発行した「厚労省通知徹底活用自動車を持ちながら生活保護を利用するために！ Q&A」によると、車を所持しながら生活保護を受給できる可能性があるケースには、以下のようなものがあります。

・個人事業の営業のために車が必要な場合
・通勤や通院・通所・通学の際に公共交通機関の利用が著しく困難な場合
・就労を中断していて、求職活動に必要な場合
・保育園などの送迎のための通勤用自動車が必要な場合

生活するうえでどうしても車が必要な場合は、認められる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に収入が減少しているが、収束後の収入増加が見込める場合は、通勤用自動車を処分せずに生活保護を受給できる可能性があります。

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持ち家があっても生活保護が受けられるケースはある？

不動産についても、生活保護を受給する際は「原則処分すること」とされていますが、居住用の家とそれに付属する土地については、保有が容認されます。住む場所を失えば、さらに生活が困窮することになるおそれがあるためです。

ただし、持ち家の資産価値が高く「このまま住み続けるよりも売却したほうがよい」と判断された場合は、処分を求められる可能性もあるでしょう。

生活保護を申請する知人は資産を所持できるケースに当てはまっている可能性が高い

生活保護を受給するにあたって、原則として「所有している資産は売却する」とされていますが、状況によっては、資産を保有しながら生活保護を受けることが認められる場合もあります。

「生活保護を申請する」といううわさの知人が、持ち家も車も所持している場合には「受給対象にならないのではないか？」と、疑問に思われるかもしれません。この場合、その知人は、上記でご紹介したような「資産を所持できるケース」に該当している可能性が高いと考えられるでしょう。