今年子どもが生まれます。手取り年収300万円ですが、出産までに「最低いくら」貯金があればよいですか？

妊娠が分かると、子どもが生まれるまでに貯金しようと考えたり、どれくらいの金額が必要になるかが、気になったりする方もいらっしゃるでしょう。

今回は、子どもが生まれるまでに準備しておきたい貯金額と、出産に備えて利用できる公的制度について解説します。出産を予定している方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 出産にかかる費用
2 子どもが生まれるまでにためておくことが望ましい貯金額は？
3 年収300万円の世帯でも出産時に利用できる公的制度がある
4 子どもが生まれるまでに目標50万円を貯金しよう

出産にかかる費用

まずは、出産にかかる費用を見てみましょう。日本証券業協会（JSDA）のアンケート調査によると、分娩（ぶんべん）・入院費用の平均は、46万7000円とのことです。出産に必要な費用の内訳には、以下のものがあります。

・妊婦健診
・分娩・入院
・マタニティ、ベビー用品

妊婦健診では、母子手帳の交付時にもらえる補助券を利用できます。しかし、初診や補助券の対象外の検査、補助券を使い切った後の受診などは自己負担となり、数万～十数万円かかることも。

出産育児一時金を充てて、出産にかかる費用をカバーできたとしても、ベビー用品の購入や入院時の個室代などを合わせると、10〜25万円程度必要とされています。なお、出産に必要な費用は病院や状況によって異なるため、あくまでも目安です。

子どもが生まれるまでにためておくことが望ましい貯金額は？

出産にはまとまったお金が必要であることが分かりましたが、実際にいくら用意しておけばよいのかを、イメージしにくい方もいらっしゃるでしょう。全国共済農業協同組合連合会（JA共済）の子育てに関するアンケート調査によると、出産時の貯金額には、以下のような回答が見られました。

・1位：50万円未満（15.4％）
・2位：なし（12.0％）
・2位：500万円以上（12.0％）
・4位：300万～500万円未満（11.8％）
・5位：50万～100万円未満（10.4％）

上記の結果より、最も多かった貯金額は、50万円未満であることが分かります。なかには、貯金をせずに出産を迎えた家庭もあるようです。手取り年収300万円の場合、妊娠中の10ヶ月で50万円ためるのであれば、毎月5万円貯金する必要があるでしょう。

年収300万円の世帯でも出産時に利用できる公的制度がある

年収300万円の世帯でも利用できる公的制度に、出産育児一時金と出産手当金があります。出産にかかる費用負担を軽減できますので、ぜひ活用しましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、公的医療保険に加入している人（被保険者）およびその被扶養者が出産した際に支払われます。支払われる金額は、1児につき40万4000～50万円です（出産日や医療機関、週数などによって異なる）。

支給条件は、被保険者または家族が、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産をした場合です。なお、早産・死産・流産・人工妊娠中絶も対象となります。

出産手当金

出産手当金は、出産のために会社を休み、給料の支払いがない場合に受け取れる手当金です。支給の対象期間は、出産日（出産が予定日より後になった場合は、出産予定日）以前42日目から、出産日の翌日以降56日目までの範囲です。

2024年3月1日が出産予定日で、予定日通りに出産したとすると以下が対象期間となります。

支給開始日：2024年1月20日
支給満了日：2024年4月26日

1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×（2／3）なお、休んだ期間に給与の支払いがあった場合でも、出産手当金の日額よりも少ないケースであれば、差額が支給されます。

それぞれの制度には、条件や支給額が細かく決められていますので、詳しく知りたい方は、市区町村の窓口に確認してみましょう。

子どもが生まれるまでに目標50万円を貯金しよう

子どもが生まれるまでに用意しておくことが望ましい貯金額は、50万円ほどであることが分かりました。手取り年収300万円の場合、妊娠中に毎月5万円ほど貯金すれば、達成は可能です。

ただし通院が増えるなど、状況によっては、上記よりも費用がかかる可能性もあります。また、ベビー用品は購入するものによって費用に幅があるため、余裕をもって貯金しておくと安心でしょう。