更新日: 2024.01.26 子育て

今年子どもが生まれます。手取り年収300万円ですが、出産までに「最低いくら」貯金があればよいですか?

今年子どもが生まれます。手取り年収300万円ですが、出産までに「最低いくら」貯金があればよいですか?
妊娠が分かると、子どもが生まれるまでに貯金しようと考えたり、どれくらいの金額が必要になるかが、気になったりする方もいらっしゃるでしょう。
 
今回は、子どもが生まれるまでに準備しておきたい貯金額と、出産に備えて利用できる公的制度について解説します。出産を予定している方は、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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出産にかかる費用

まずは、出産にかかる費用を見てみましょう。日本証券業協会(JSDA)のアンケート調査によると、分娩(ぶんべん)・入院費用の平均は、46万7000円とのことです。出産に必要な費用の内訳には、以下のものがあります。
 

・妊婦健診
・分娩・入院
・マタニティ、ベビー用品

 
妊婦健診では、母子手帳の交付時にもらえる補助券を利用できます。しかし、初診や補助券の対象外の検査、補助券を使い切った後の受診などは自己負担となり、数万~十数万円かかることも。
 
出産育児一時金を充てて、出産にかかる費用をカバーできたとしても、ベビー用品の購入や入院時の個室代などを合わせると、10〜25万円程度必要とされています。なお、出産に必要な費用は病院や状況によって異なるため、あくまでも目安です。
 

子どもが生まれるまでにためておくことが望ましい貯金額は?

出産にはまとまったお金が必要であることが分かりましたが、実際にいくら用意しておけばよいのかを、イメージしにくい方もいらっしゃるでしょう。全国共済農業協同組合連合会(JA共済)の子育てに関するアンケート調査によると、出産時の貯金額には、以下のような回答が見られました。
 

・1位:50万円未満(15.4%)
・2位:なし(12.0%)
・2位:500万円以上(12.0%)
・4位:300万~500万円未満(11.8%)
・5位:50万~100万円未満(10.4%)

 
上記の結果より、最も多かった貯金額は、50万円未満であることが分かります。なかには、貯金をせずに出産を迎えた家庭もあるようです。手取り年収300万円の場合、妊娠中の10ヶ月で50万円ためるのであれば、毎月5万円貯金する必要があるでしょう。
 

年収300万円の世帯でも出産時に利用できる公的制度がある

年収300万円の世帯でも利用できる公的制度に、出産育児一時金と出産手当金があります。出産にかかる費用負担を軽減できますので、ぜひ活用しましょう。
 

出産育児一時金

出産育児一時金は、公的医療保険に加入している人(被保険者)およびその被扶養者が出産した際に支払われます。支払われる金額は、1児につき40万4000~50万円です(出産日や医療機関、週数などによって異なる)。
 
支給条件は、被保険者または家族が、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産をした場合です。なお、早産・死産・流産・人工妊娠中絶も対象となります。
 

出産手当金

出産手当金は、出産のために会社を休み、給料の支払いがない場合に受け取れる手当金です。支給の対象期間は、出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日目から、出産日の翌日以降56日目までの範囲です。
 
2024年3月1日が出産予定日で、予定日通りに出産したとすると以下が対象期間となります。
 

支給開始日:2024年1月20日
支給満了日:2024年4月26日

 
1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)なお、休んだ期間に給与の支払いがあった場合でも、出産手当金の日額よりも少ないケースであれば、差額が支給されます。
 
それぞれの制度には、条件や支給額が細かく決められていますので、詳しく知りたい方は、市区町村の窓口に確認してみましょう。
 

子どもが生まれるまでに目標50万円を貯金しよう

子どもが生まれるまでに用意しておくことが望ましい貯金額は、50万円ほどであることが分かりました。手取り年収300万円の場合、妊娠中に毎月5万円ほど貯金すれば、達成は可能です。
 
ただし通院が増えるなど、状況によっては、上記よりも費用がかかる可能性もあります。また、ベビー用品は購入するものによって費用に幅があるため、余裕をもって貯金しておくと安心でしょう。
 

出典

全国共済農業協同組合連合会(JA共済) みらいのねだん 先輩ママに聞いた子育てアンケート Q. お子さまを出産したとき、どのくらい貯金していた?
日本証券業協会(JSDA)投資の時間 出産費用はいくら必要?自己負担額を抑える制度やみんなのお金事情を紹介!
全国健康保険協会 協会けんぽ 子どもが生まれたとき
全国健康保険協会 協会けんぽ 出産に関する給付
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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