ファイナンスとは何か？ その2 ファイナンスの種類 コーポレート・ファイナンスとパーソナル・ファイナンス

その2ではファイナンスの種類について解説したいと思います。ファイナンスにおける主体、目的、目的を実現するための手段の違いにより、ファイナンスにはいくつかの種類があります。
 
具体的には、コーポレート・ファイナンス、パーソナル・ファイナンス、パブリック・ファイナンス、ソーシャル・ファイナンスに分類することができます。それらの違いについて、以下に説明していきます。

コーポレート・ファイナンス（Corporate Finance）とパーソナル・ファイナンス（Personal Finance）

コーポレート・ファイナンス

主体：
主体は企業またはビジネス組織です。企業の経営者、財務部門、および経営者が企業ファイナンスを担当します。
 
目的：
目的は企業の資金調達、資金の適切な使用、利益の最大化、企業価値の向上、事業の成長、リスク管理など、企業の経済的な目標を達成することです。
 
ツール（目的達成のための手段）：
資金調達方法としては、銀行融資、株式発行、債券発行、資本予算編成などがあります。評価のためのツールとしては、財務諸表、財務分析、評価モデル、リスク管理手法などが使われます。
 

パーソナル・ファイナンス

主体：
主体は個人または家族です。個人の財務管理、個人投資家、および金融プランナーが個人ファイナンスを担当します。
 
目的：
目的は個人の財政的な目標を達成することです。これには貯蓄、投資、資産保護、債務管理、退職計画などが含まれます。
 
ツール：
パーソナル・ファイナンスの資金調達手段としては、住宅ローンをはじめとする個人向けローンがあります。資産運用手段としては、銀行預金、株式投資、外貨投資、債券投資などが挙げられます。
 
一方、評価ツールとしては、ライフプラン・キャッシュフロー、投資ポートフォリオの作成、保険の評価、税金計算、貯蓄口座や投資口座の管理、年金や401（k）などの退職プランが使用されます。
 

コーポレート・ファイナンスとパーソナル・ファイナンスの比較

主体：
コーポレート・ファイナンスは企業やビジネスに焦点を当て、主体は法人です。一方、パーソナル・ファイナンスは個人や家計に焦点を当て、主体は個人です。
 
目的：
コーポレート・ファイナンスは企業の経済的な目標を追求し、ビジネスの成功と成長に関連しています。パーソナル・ファイナンスは個人の財政的な目標や経済的な安定を追求します。
 
ツール：
資金調達手段としては、コーポレート・ファイナンスには銀行融資、株式発行、債券発行などさまざまな方法があり、規模も大きいのに対し、パーソナル・ファイナンスにおける資金調達手段は住宅ローンなどの個人ローンに限られ、規模もコーポレート・ファイナンスに比べ小さいのが特徴です。
 
ただし、パーソナル・ファイナンスにおける資産運用方法は多彩で、銀行預金、株式投資、外貨投資、債券投資などがあり、工夫の余地が大きいといえるでしょう。
 
コーポレート・ファイナンスとパーソナル・ファイナンスは異なるスケールと目的で活動するため、使用されるツールとアプローチに違いがあります。 コーポレート・ファイナンスは企業の利益と価値を最大化し、パーソナル・ファイナンスは個人の経済的な安定を追求します。
 

まとめ

コーポレート・ファイナンスとパーソナル・ファイナンスの根本的な違いは、主体が企業であるか、個人であるかです。それにより、扱う資金の規模が異なりますが、両者とも、主体である企業ないし個人の利益を最大化する点は共通であるといえます。
 
コーポレート・ファイナンスの資金調達手段は多様ですが、一方、パーソナル・ファイナンスの資産運用手段も多様です。両者とも銀行預金、株式、債券、外貨などにより資金調達または資産運用をすることになります。これは、数々の金融市場を通じて個人が運用している資金を企業が調達しているからであるということができます。すなわち、両者の関係は裏腹なのです。
 
その3では、パブリック・ファイナンスとソーシャル・ファイナンスについて見ていきたいと思います。
 
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー