【金銭教育と現実】何が何でも「年収」を答えなかった両親。子どもを持った今考えても金銭教育面で愚かだと思うのですが、答えない親は多いのでしょうか。

親の年収を知らない、あるいは子どもの頃に聞かされていなかったという人は多いでしょう。子どもに年収を聞かれたとき、親は何と答えていいのか戸惑ってしまうものです。
 
しかし、子どもがお金に興味を持つ大切な時期であれば、答えられる範囲で答えるのが正解かもしれません。本記事では、「答えられる範囲で」とは、具体的にどういうことなのか解説します。

答える？ 答えない？ 親の判断

子どもから年収を聞かれたら、どんな親でも一瞬びっくりするでしょう。同時に、子どもが成長し、そのような質問をする年齢になったと感じる親もいるかもしれません。子どもに年収を聞かれて、正直に答える親もいれば、答えない親もいます。
 
たとえば、自分の仕事に誇りを持ち収入に自信があるのなら、隠す必要はないので答える動機にはなるでしょう。収入が少ないから答えたくないという親もいるかもしれませんが、答えるか答えないかは収入の多寡だけで判断されるものではありません。
 
子どもに何かを伝えると、それが他の子どもからその親に広がってしまう可能性があるため、そのことを踏まえて「言わないほうがいい」と判断する場合もあります。しかし、覚えておきたいのは、子どもへの金銭教育を重視する場合、答える・答えないという単純な二択ではなく、伝え方を工夫する必要があるということです。
 

親の年収を知ること＝子どもの金銭教育？

結論から言えば、親の年収を知ることが子どもの金銭教育になるかどうかは「伝え方次第」です。子どもは事実よりも、大人の世界への好奇心のほうが強いものです。その好奇心を子どもの教育に生かせるかどうかは、まさに親の腕が試されるところでしょう。
 
もちろん、隠す必要がないのであれば親の年収をズバリ伝えることに問題はありません。ただ、子どもの教育に重点を置くのであれば、親の年収より、日本の平均年収を伝えるほうが良いです。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、令和4年分の平均年収は458万円です。男性は563万円、女性は314万円となっています。
 
このように回答することで、一般的な社会人の給料がどれくらいなのか、子どもの視野は広がります。子どもの年齢や金銭感覚にもよりますが、大人の年収についてイメージできるので、少なくともある程度の好奇心を満たすことはできるでしょう。
 
さらに、年収から税金や社会保険料が天引きされていることをわかりやすく説明できれば、社会の仕組みについても学べます。どうしても親の年収を知りたい子どもには、親の働いている業種や職種の平均年収を教えるとよいでしょう。
 
自分で調べ、職業選びに関心を持つきっかけになるかもしれません。職業選びは自分のやりたいことを基準にしたいものですが、お金の問題は無視できないので、それとどう向き合うか、子ども自身で考える良い機会になります。
 

金銭教育を重視するなら「日本の平均年収」がベストな回答

親が子どもに年収を聞かれたとき、金銭教育を重視するなら、伝え方に工夫が必要です。単刀直入に親の年収を答えなくとも、日本で働く一般的な大人の平均年収を伝えることで十分にお金の学びはできます。
 
また、税金や社会保険料が差し引かれることも伝えておきたいポイントです。年収は業種や職種によって異なるので、子どもが業種・職種別の年収を調べ、将来の職業選択もイメージするきっかけにしましょう。
 

出典

国税庁　令和4年分　民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー