【児童手当】2024年10月から拡充される児童手当の「第3子繰り上げ問題」はどうなる！？

児童手当の拡充に関する話題が「異次元の少子化対策」として注目されています。しかし、拡充案の内容や第3子以降の繰り上げ問題に不安を感じる方も多いでしょう。
 
本記事では、児童手当の拡充案や第3子以降の繰り上げ問題について、現時点で分かっている情報を解説します。本記事を参考にして、児童手当の拡充案や問題点について理解を深めてください。

児童手当はどう変わる？

現状の児童手当と拡充案との比較は、表1のとおりです。
 
【表1】

児童手当の金額（月あたり）	現状	拡充案
0〜2歳	1万5000円	1万5000円 ※第3子以降は3万円
3歳〜小学生	1万円 ※第3子以降は1万5000円	1万円 ※第3子以降は3万円
中学生	1万円	1万円 ※第3子以降は3万円
高校生	なし	1万円 ※第3子以降は3万円
所得制限	あり	なし
支給回数	年3回	年6回

※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」と児童手当の変更情報を基に筆者作成
※2024年1月時点の情報のため変更になる可能性があります。
 
本項では、児童手当の具体的な拡充案について詳しく見ていきましょう。
 

第3子以降は増額

現行の児童手当は、3歳から小学生の第3子がいる場合に、支給額が1万円から1万5000円に増額されます。ただし、第3子が3歳未満または中学生以上の場合は、増額がありません。
 
一方で、拡充案では、第3子が0歳から高校生までの場合、支給額が3万円に増額される内容となっています。
 

高校生以上も児童手当の対象

現行の児童手当は中学生までを対象とし、高校生になると手当が支給されません。
 
一方で、拡充案では高校生も児童手当の対象となります。支給額は1万円で、第3子以降の場合は3万円です。
 

所得制限撤廃

現行の児童手当は、養育者の所得に制限が設けられています。所得が上限を超える場合、児童手当の支給額が5000円に引き下げられます。
 
一方で、拡充案では所得制限がなくなり、所得によって児童手当の支給額が変動することはありません。
 

支給回数の増加

現行の児童手当は、2月、6月、10月の年3回に分けて1年分が支給されます。例えば、6月の支給時には2月から5月までの手当が一括して支給される仕組みです。
 
一方で、拡充案では支給回数を年6回に増加することが提案されています。
 

児童手当の第3子繰り上げ問題とは？

児童手当の拡充案において問題視されているのは、第3子の取り扱いです。拡充案において、第3子は第1子が高校を卒業した時点で第2子に繰り上げられ、第3子は事実上第2子として扱われてしまうようです。
 
このため、第3子以降の子どもがいても、第1子が高校を卒業することにより、増額された児童手当の対象から外れる可能性が生じるでしょう。
 

2024年の通常国会に持ち越し

児童手当における第3子の取り扱いに関して、多くの批判が寄せられたこともあり、政府は第1子が高校卒業後も大学生まで子どもとしてカウントするなど、複数の案を検討していると報じられています。
 
もし、大学生までのカウントが実現する場合、より多くの世帯が第3子に対する増額手当のメリットを享受できることが期待されます。児童手当の拡充内容や子どものカウント方法については、2024年の国会で最終決定される予定です。　　　　　　　　
 

児童手当の第3子繰り上げ問題に関する最新動向に注目

児童手当が拡充されると、第3子以降の手当が月3万円に増額され、高校生も手当の対象となり、所得制限も撤廃される見通しです。ただし、第3子繰り上げ問題が懸念されています。
 
拡充案や第3子繰り上げ問題についての詳細は、2024年中に決定される予定です。児童手当は多くの子育て世帯に影響を与える問題のため、最新の動向を常に確認することが重要です。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー