正社員ですが「手取り10万円」です。フルタイムで働いても生活が苦しいのですが、「生活保護」を申請すべきでしょうか…？

働いていても生活が苦しく、「生活保護を受けたい」と思う人もいるかもしれません。しかし、生活保護を受けるためには、一定の基準を満たす必要があります。具体的な最低生活費については、住んでいる地域・家族構成などが大きく影響するのも注意点です。

本記事では、正社員として働いていても生活保護が受けられるか、どのような基準が設けられているかについて解説するので、気になる人は参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 生活保護を受けるための基準とは？
2 手取り10万円なら生活保護が受けられる可能性がある
3 まとめ

生活保護を受けるための基準とは？

生活保護制度は誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」を送るための制度です。そのため、働いている人であっても、置かれている状況次第では生活保護制度の対象になるケースは考えられます。

生活保護を受けるためには、次の4つの要件を満たす必要があります。なお、生活保護は世帯単位でおこなわれるため、世帯全員が基準を満たさなければなりません。

＜1.資産の活用＞
預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などの不動産を持っているなら、売却などをおこなって生活費に充てる

＜2.能力の活用＞
働くことが可能な人が世帯内にいる場合、能力に応じて働く必要がある

＜3.あらゆるものの活用＞
生活保護制度以外の年金制度や福祉制度などを活用して給付を受けられる場合、先に活用して十分な生活が送られるかについて判断する

＜4.扶養義務者の扶養＞
親族などからの援助が受けられるなら、援助を受けて生活を送る

生活保護制度を申請しても、これらの要件について十分に取り組んでいないと判断されれば、生活保護は受けられません。自分ではどのように資産やほかの制度などを活用すればいいかわからない場合、役所の担当窓口に相談しましょう。

生活保護費については地域や家族構成で異なる

具体的な生活保護費については、地域や家族構成によって異なりますが、「都心部に住んでいる」「家族が多い」の2点は、高くなる傾向にあるといえるでしょう。

住んでいる地域によって生活保護費に違いがあるのは、都心部は郊外に比べ物価や家賃などが高くなるので必要になる最低生活費も多くなるためです。

手取り10万円なら生活保護が受けられる可能性がある

手取り10万円なら生活保護が受けられる可能性があります。生活保護費は厚生労働省が定めている最低生活費から、収入を差し引いた額が支給されます。

例えば、住んでいる地域や家族構成を含めた生活保護費が15万円として、自身の収入が10万円なら「15万円-10万円＝5万円」が支給額です。なお、計算に使用されるのは、手取り収入ではなく税引き前の収入である点に注意してください。

ただし、働いているとしても「能力の活用」を十分にしていないと判断されるケースもあります。例えば、週3日・1日4時間の勤務をしているような場合は、心身ともに健康でもっと働ける状態にあるならば、能力の活用を十分にしていないと判断されるかもしれません。十分に働ける状態と判断された場合、収入を増やすための努力が必要になります。