夫が子どもを「小学校から私立に入れたい」と言います。収入的に厳しいのでせめて「高校から」にしてほしいです。どれくらい費用が変わりますか？

配信日: 2024.02.07 更新日: 2025.09.26

この記事は約 4 分で読めます。

夫が子どもを「小学校から私立に入れたい」と言います。収入的に厳しいのでせめて「高校から」にしてほしいです。どれくらい費用が変わりますか？

子どもを早いうちから私立に入れたいと考える家庭もあれば、高校から入れたいと考える家庭もあります。

どちらにしても、大きな悩みの種となるのが教育資金です。子どもに自由な選択をしてもらえるように余裕をもって準備しておきたいと考えるのが親心のようです。

本記事では、子どもを小学校から私立に通わせる場合と高校から通わせる場合の教育費の総額を紹介するとともに、教育資金を貯める方法を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 進学先によって異なる教育資金
2 子どもの将来を守る教育費の貯め方
3 子どもを私立に通わせるタイミングによって必要な教育資金は変わる

進学先によって異なる教育資金

結婚、出産とライフスタイルが変化していくと、お金が必要になる場面も変わっていきます。

子どもがいる家庭の大きな悩みの一つが教育資金であり、子ども1人を大学まで通わせるのに数百万から数千万ほどかかるといわれています。子どもが2人、3人ともなれば、膨大な資金が必要と考えられるでしょう。生活していく上で、出費の大きな割合を占めている教育費ですが、進学先のスタイルによって金額は大きく変動します。

ここでは、文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」の調査結果と、日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果（2021年12月20日発表）」を基に、子ども1人を小学校から大学まで私立に通わせる場合と、中学までは公立で高校から大学まで私立に通わせる場合の費用を紹介します。教育資金の捻出にお悩みの方は、費用の違いを確認してみましょう。

小学校から大学まで私立に通わせる場合の費用

ここでは、小学校から大学まで私立に通わせた場合の教育費の総額を算出します。

小学校：999万9660円
中学校：430万3805円
高校：315万6401円
大学（文系）：689万8000円
大学（理系）：821万6000円

小学校から私立に通った場合の総教育費用は文系大学の場合2435万7866円、理系大学の場合2567万5866円です。子ども1人の教育費でも2000万円を優に超えることが分かりました。

中学まで公立、高校から私立に通わせる場合の費用

ここでは、中学まで公立、高校と大学を私立に通わせた場合の教育費の総額を算出します。

公立学校の教育費
小学校：211万2022円
中学校：161万6317円

私立学校の教育費
高校：315万6401円
大学（文系）：689万8000円
大学（理系）：821万6000円

中学まで公立で高校から私立に通った場合の総教育費用は文系大学の場合1388万2740円、理系大学の場合1511万740円です。小学校から私立に通わせた場合と比べて、文系理系大学どちらの場合も1000万以上費用を抑えられることが分かりました。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

子どもの将来を守る教育費の貯め方

子どもが欲しいと考えている夫婦や出産を控えている夫婦、生まれた子どもの教育について考え始めた夫婦など、教育費はさまざまなタイミングで悩みの種になります。ここでは、大きな資金が必要となる教育費の確保について、どのように行えばいいかを紹介していきましょう。

貯蓄

堅実な教育資金の確保方法として銀行預金が挙げられます。貯蓄には元本割れをしないというメリットがありますが、超低金利の現在の日本では、貯蓄分プラスアルファが望めません。

貯蓄で教育資金を準備する場合は、あらかじめいくら必要とするかを計算し、何年でいくら貯めるか、毎月いくら貯めるかを決め、給与から先取りして資金を確保しましょう。

学資保険

学資保険は、子どもの教育資金を貯めるための貯蓄型保険です。契約時に満了期間を設定し、満了を迎えたときに祝い金や満期保険金を受け取ることで教育資金に充てる方法です。契約時に決めたタイミングで必ず保険金を受け取れるというメリットがあります。

ただし、途中解約をしてしまうと解約払戻金は受け取れるものの、タイミングによっては支払った保険料より少なくなることもあるので注意が必要です。

少額投資非課税制度

少額投資非課税制度（NISA）は、株式や投資信託などの金融商品に投資をし、売却して得た利益や配当を非課税で受け取れる制度です。投資の最大のメリットはお金が殖える可能性があることです。ただし、投資先によっては元本割れをすることもあるので、リスク軽減のために投資先を分散することをおすすめします。

子どもを私立に通わせるタイミングによって必要な教育資金は変わる

子どもを小学校から私立に通わせる場合と、高校から私立に通わせる場合とでは、かかる教育費に1000万円以上もの差があります。

しかし、教育資金がかさんでも、なるべく子どもの希望する進学をさせてあげたいと思うのが親心です。子どもの将来を考えて、自由な選択をさせてあげられるよう教育資金は早いうちから確保しましょう。