更新日: 2024.02.14 その他暮らし

【いくらで利用可能？】「無料低額宿泊所」は生活保護受給者も利用できる制度なのでしょうか？

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無料低額宿泊所とは、生活保護を受給していても、なお生活が苦しい人などが利用できる施設です。

入居するには「生活に困窮していること」などの条件を満たしている必要がありますが、民宿などの一般的な宿泊施設や賃貸住宅などとは、どのような違いがあるのでしょうか。

本記事では、無料低額宿泊所を利用する際にかかるコストや、利用している生活保護受給者の割合についてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 無料低額宿泊所とは？
2 無料低額宿泊所を利用する際にかかるコストは？
3 無料低額宿泊所を利用している生活保護受給者の割合は？
4 無料低額宿泊所は生活保護受給者も利用できる

無料低額宿泊所とは？

無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づいて設置される施設で、無料、または低額な料金で簡易住宅を貸し付けたり、宿泊所などの施設を利用できるようにしたりしています。

「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」第2条によると、無料低額宿泊所の範囲は、以下のように定義されています。

・生計困難者を入居対象としていること

・入居者のおおむね半分以上が生活保護受給者で、利用契約が賃貸借契約以外の契約であること

・上記に加え、居室使用料と共益費を除く利用料を受領してサービスを提供していること

無料低額宿泊所を利用する際にかかるコストは？

厚生労働省がまとめた「無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について（令和2年調査）」によると、全国の無料低額宿泊所すべてで食事のサービスを提供しており、平均受領月額は3万1960円となっています。

うち、3食提供している施設が51.9％、2食提供している施設が34.3％、1食提供している施設が0.6％、食材のみ提供している施設が13.2％です。

食費以外の費用を受領している施設の平均受領月額は2万2133円で、生活支援費用の内訳は、表1のようになっています。

表1

	総数	光熱水費	共益費	日用品費	生活支援費用等	その他
施設数	591	499	327	72	417	52
割合		84.4％	55.3％	12.2％	70.6％	8.8％
平均受領月額	2万2133 円	9704円	5529円	2399円	1万4551円	3760円

※厚生労働省「無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について（令和2年調査）」を基に筆者作成

「食費」と「食費以外の費用」の平均受領月額を合計すると、無料低額宿泊所を利用した場合、月に5万4093円かかることが分かります。

無料低額宿泊所を利用している生活保護受給者の割合は？

同調査によると、無料低額宿泊所の利用者数1万6397人のうち、1万5183人が生活保護受給者であることが分かっています。

年代別の内訳は、表2の通りです。

表2

	総数	40歳未満	40～65歳未満	65～75歳未満	75歳以上
被保護者数（割合）	1万5183人	1112人（7.3%）	7097人（46.7 %）	4912人（32.4％）	2025人（13.3％）

※厚生労働省「無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について（令和2年調査）」を基に筆者作成

施設利用者のうち、生活保護受給者の割合は非常に高く、なかでも「40～65歳未満」と「65～75歳未満」の割合が多くなっています。

無料低額宿泊所は生活保護受給者も利用できる

無料低額宿泊所は生計困難者を入居対象としているため、生活保護を受けていてもなお生活が苦しいようであれば、利用が可能です。

実際に、施設利用者の多くが生活保護を受給していますので、空き状況や月々かかる費用について調べてみるとよいでしょう。

「食費」と「食費以外の費用」を受領している施設でも、月平均5万円程度の費用で入居できる可能性があります。