更新日: 2024.02.14 その他暮らし

【いくらで利用可能?】「無料低額宿泊所」は生活保護受給者も利用できる制度なのでしょうか?

【いくらで利用可能?】「無料低額宿泊所」は生活保護受給者も利用できる制度なのでしょうか?
無料低額宿泊所とは、生活保護を受給していても、なお生活が苦しい人などが利用できる施設です。
 
入居するには「生活に困窮していること」などの条件を満たしている必要がありますが、民宿などの一般的な宿泊施設や賃貸住宅などとは、どのような違いがあるのでしょうか。
 
本記事では、無料低額宿泊所を利用する際にかかるコストや、利用している生活保護受給者の割合についてご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

無料低額宿泊所とは?

無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づいて設置される施設で、無料、または低額な料金で簡易住宅を貸し付けたり、宿泊所などの施設を利用できるようにしたりしています。
 
「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」第2条によると、無料低額宿泊所の範囲は、以下のように定義されています。

・生計困難者を入居対象としていること
 
・入居者のおおむね半分以上が生活保護受給者で、利用契約が賃貸借契約以外の契約であること
 
・上記に加え、居室使用料と共益費を除く利用料を受領してサービスを提供していること

公式サイトで申し込み

【PR】アイフル

aiful

おすすめポイント

WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断!
最短1時間でご融資も可能!(審査時間込)

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 3.0%~18.0% 1秒診断(※)
WEB完結 無利息期間 融資スピード
※融資まで 30日間 最短20分
※お申し込みの時間帯により翌日以降になる場合があります。
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
 実際の審査では、当社規定によりご希望にそえない場合もあります。

無料低額宿泊所を利用する際にかかるコストは?

厚生労働省がまとめた「無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について(令和2年調査)」によると、全国の無料低額宿泊所すべてで食事のサービスを提供しており、平均受領月額は3万1960円となっています。
 
うち、3食提供している施設が51.9%、2食提供している施設が34.3%、1食提供している施設が0.6%、食材のみ提供している施設が13.2%です。
 
食費以外の費用を受領している施設の平均受領月額は2万2133円で、生活支援費用の内訳は、表1のようになっています。
 
表1

総数 光熱水費 共益費 日用品費 生活支援費用等 その他
施設数 591 499 327 72 417 52
割合 84.4% 55.3% 12.2% 70.6% 8.8%
平均受領月額 2万2133 円 9704円 5529円 2399円 1万4551円 3760円

※厚生労働省「無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について(令和2年調査)」を基に筆者作成
 
「食費」と「食費以外の費用」の平均受領月額を合計すると、無料低額宿泊所を利用した場合、月に5万4093円かかることが分かります。
 

無料低額宿泊所を利用している生活保護受給者の割合は?

同調査によると、無料低額宿泊所の利用者数1万6397人のうち、1万5183人が生活保護受給者であることが分かっています。
 
年代別の内訳は、表2の通りです。
 
表2

総数 40歳未満 40~65歳未満 65~75歳未満 75歳以上
被保護者数(割合) 1万5183人 1112人
(7.3%)
7097人
(46.7 %)
4912人
(32.4%)
2025人
(13.3%)

※厚生労働省「無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について(令和2年調査)」を基に筆者作成
 
施設利用者のうち、生活保護受給者の割合は非常に高く、なかでも「40~65歳未満」と「65~75歳未満」の割合が多くなっています。
 

無料低額宿泊所は生活保護受給者も利用できる

無料低額宿泊所は生計困難者を入居対象としているため、生活保護を受けていてもなお生活が苦しいようであれば、利用が可能です。
 
実際に、施設利用者の多くが生活保護を受給していますので、空き状況や月々かかる費用について調べてみるとよいでしょう。
 
「食費」と「食費以外の費用」を受領している施設でも、月平均5万円程度の費用で入居できる可能性があります。
 

出典

デジタル庁 e-GOV法令検索 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準 第一章 総則(趣旨)第一条
東京都 東京都広報 2019.12.25増刊第147号 条例 東京都条例第八十一号 第一章 総則 (用語の定義)第2条(2ページ)
東京都福祉局 無料低額宿泊所(宿泊所)とは
厚生労働省 無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について(令和2年調査) 1.基本事項
(3)定員数及び年齢区分別の入居者数、被保護者数(1ページ)
(9)食事を提供している施設数及び平均受領月額(2ページ)
(10)食費以外の費用を受領している施設数及び平均受領月額(3ページ)

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー