更新日: 2024.02.14 その他暮らし
【いくらで利用可能？】「無料低額宿泊所」は生活保護受給者も利用できる制度なのでしょうか？
入居するには「生活に困窮していること」などの条件を満たしている必要がありますが、民宿などの一般的な宿泊施設や賃貸住宅などとは、どのような違いがあるのでしょうか。
本記事では、無料低額宿泊所を利用する際にかかるコストや、利用している生活保護受給者の割合についてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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無料低額宿泊所とは？
無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づいて設置される施設で、無料、または低額な料金で簡易住宅を貸し付けたり、宿泊所などの施設を利用できるようにしたりしています。
「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」第2条によると、無料低額宿泊所の範囲は、以下のように定義されています。
・生計困難者を入居対象としていること
・入居者のおおむね半分以上が生活保護受給者で、利用契約が賃貸借契約以外の契約であること
・上記に加え、居室使用料と共益費を除く利用料を受領してサービスを提供していること
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
無料低額宿泊所を利用する際にかかるコストは？
厚生労働省がまとめた「無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について（令和2年調査）」によると、全国の無料低額宿泊所すべてで食事のサービスを提供しており、平均受領月額は3万1960円となっています。
うち、3食提供している施設が51.9％、2食提供している施設が34.3％、1食提供している施設が0.6％、食材のみ提供している施設が13.2％です。
食費以外の費用を受領している施設の平均受領月額は2万2133円で、生活支援費用の内訳は、表1のようになっています。
表1
| 総数 | 光熱水費 | 共益費 | 日用品費 | 生活支援費用等 | その他 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 施設数 | 591 | 499 | 327 | 72 | 417 | 52 |
| 割合 | 84.4％ | 55.3％ | 12.2％ | 70.6％ | 8.8％ | |
| 平均受領月額 | 2万2133 円 | 9704円 | 5529円 | 2399円 | 1万4551円 | 3760円 |
※厚生労働省「無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について（令和2年調査）」を基に筆者作成
「食費」と「食費以外の費用」の平均受領月額を合計すると、無料低額宿泊所を利用した場合、月に5万4093円かかることが分かります。
無料低額宿泊所を利用している生活保護受給者の割合は？
同調査によると、無料低額宿泊所の利用者数1万6397人のうち、1万5183人が生活保護受給者であることが分かっています。
年代別の内訳は、表2の通りです。
表2
| 総数 | 40歳未満 | 40～65歳未満 | 65～75歳未満 | 75歳以上 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 被保護者数（割合） | 1万5183人 | 1112人 （7.3%） |
7097人 （46.7 %） |
4912人 （32.4％） |
2025人 （13.3％） |
※厚生労働省「無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について（令和2年調査）」を基に筆者作成
施設利用者のうち、生活保護受給者の割合は非常に高く、なかでも「40～65歳未満」と「65～75歳未満」の割合が多くなっています。
無料低額宿泊所は生活保護受給者も利用できる
無料低額宿泊所は生計困難者を入居対象としているため、生活保護を受けていてもなお生活が苦しいようであれば、利用が可能です。
実際に、施設利用者の多くが生活保護を受給していますので、空き状況や月々かかる費用について調べてみるとよいでしょう。
「食費」と「食費以外の費用」を受領している施設でも、月平均5万円程度の費用で入居できる可能性があります。
出典
デジタル庁 e-GOV法令検索 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準 第一章 総則（趣旨）第一条
東京都 東京都広報 2019.12.25増刊第147号 条例 東京都条例第八十一号 第一章 総則 （用語の定義）第2条（2ページ）
東京都福祉局 無料低額宿泊所（宿泊所）とは
厚生労働省 無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果について（令和2年調査） 1.基本事項
（3）定員数及び年齢区分別の入居者数、被保護者数（1ページ）
（9）食事を提供している施設数及び平均受領月額（2ページ）
（10）食費以外の費用を受領している施設数及び平均受領月額（3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
