【日本で未発売の外国車】輸入業者に代行を依頼するといくらかかる？

配信日: 2024.02.11 更新日: 2025.09.26

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正規輸入されている外国車は、正規ディーラーを通して日本でも普通に購入できますが、日本では未発売の外国車に乗りたい場合は、個人輸入という方法があります。自分ですべての手続きを行うことは不可能ではありませんが、税関などの複雑な手続きがあるため、輸入代行業者に依頼するほうが現実的です。

そこで今回は、日本で未発売の外国車を購入する際の費用について調べてみました。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 日本で未発売の外国車の購入で輸入代行を依頼する際の費用
2 輸入代行を依頼した際の費用をシミュレーション
3 輸入代行業者を利用する際は複数社への見積もりで正確な金額を知ろう

日本で未発売の外国車の購入で輸入代行を依頼する際の費用

外国車を輸入する際にかかる費用をまとめると、以下の通りです。

【国外でかかる費用】

・車両購入費用
買い付ける車両の本体価格に加えて、新車の場合は、メーカーおよびディーラーのオプション価格や、メーカー保管ヤードから販売ディーラーまで移送するための費用が発生する場合があります。

・車両の輸出費用
販売ディーラーから輸入代行業者の保管ヤードまでと、出荷時に保税ヤードまで移送するための陸送費が必要です。買い付け国の事情にもよりますが、車両の登録や輸出向けに抹消手続きを行うための費用も発生します。輸出通関や船積みを行う際は、通関会社への支払いも必要です。

そして買い付け国から日本までの海上（航空）運賃や、海上保険の費用もかかります。

【日本でかかる費用】

・車両の輸入費用
輸入消費税は車両価格の10％です。国内輸入通関手続きや荷降ろし費を通関業者へ支払います。荷降ろしヤードから輸入代行業者の保管ヤードまで移送するための国内陸送費も必要です。

・車両登録費用
日本の規制ルールに適合する車両であるかを判断するために、排出ガス試験や加速騒音試験の費用が発生します。

同型車両の輸入実績がある場合は、試験を通過した同型車両のレポートのシェア費用になります。ヘッドライトやウインカーなど、日本の保安基準に適合させるために改善メンテナンスを施す場合は、そのための費用も必要です。

日本国内で乗れるようにするための予備車検費用や、環境性能割・種別割・自動車重量税などの法定諸費用もかかります。

上記に加えて、輸入代行業者への手数料も必要です。

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更新日:2025.09.26

輸入代行を依頼した際の費用をシミュレーション

日本で未発売の外国車を購入する場合、輸入代行を依頼すると、実際にいくらかかるのかを調べてみました。

【A社の場合】

アメリカで6万ドルの新車車両を購入した際の、輸入代行費用（概算）の内訳は、以下の通りです。
※1ドル=130円で計算

車両価格：780万円

●アメリカ国内での陸送費：15万円
●アメリカ出荷現地手数料：20万円
●アメリカから日本までの輸送費：35万円
●通関費用：7万5000円
●国内輸送費：2万円
●改善メンテナンス費用：16万円
●排ガス試験費用：29万7000円
●加速騒音試験費用：9万5700円
●排ガス試験、加速試験取得費用：15万円
●並行車新規予備検査費用：7万8000円
●名義変更費用：3万8000円
●車庫証明費用：2万2000円
●輸入手数料：20万円
技術料計：183万5700円
消費税：18万3570円

●通関時消費税：78万円
●リサイクル料金（概算）：1万9000円
●自動車税（月割り）：8万8000円
●環境性能割：12万円
●その他諸費用：7万8580円
諸費用計：108万5580円

合計：1090万4850円

【B社の場合】

アメリカで6万ドルの車両を輸入する場合のシミュレーション結果は以下の通りです。
※1ドル＝130円で計算

●車両価格：780万円
●現地回送費用：10万4000円
●現地ハンドリングチャージ：13万円
●輸出通関手続き費用：6万5000円
●海上輸送費：18万2000円
●輸入消費税：82万8100円
●輸入通関手続き費用：10万円
●排出ガスレポート：12万円
●加速騒音レポート：6万円
●予備検査取得費：14万円

合計：952万9100円
（※「輸入代行手数料」「登録・納車費用」は含まれていません）

輸入代行業者を利用する際は複数社への見積もりで正確な金額を知ろう

日本で未発売の外国車を購入する際は、輸入代行業者を利用することで、手間をかけずに車に乗れます。しかし、各種手続きに費用がかかるほか、輸入代行手数料なども発生するため、注意が必要です。

輸入代行業者を利用する際は、複数社から見積もりを取って比較するようにしましょう。業者によっては、見積書に含まれていない項目があったり、計算する際の為替レートが異なっていたりする場合があるため、正確な金額を知るようにして比較するといいでしょう。